コンビニの次世代モデル

コンビニの既存店売上高の低迷は、中食（弁当・おにぎり）を中心に展開するビジネスモデルが曲がり角にきていることを示しています。

そこで、次代のビジネスモデルを本格的に模索する動きが浮かび上がっています。そのカギは、“店内調理”“宅配サービス”“店内無線ＬＡＮサービス”といった多機能型コンビニをコスト管理を徹底させつつ普及できるか？です。

この多機能型への転換にはコストがかかります。店内調理であれば、キッチン設定に500～1300万円の設備投資と調理担当のアルバイトを1～2人増員による人件費が必要となります。これら新サービスは、粗利益率が高めでコスト吸収が可能と言われていますが、それはあくまでも販売が伸びるという前提の話で、安閑とはしていられないのが現状です。

しかし、従来型コンビニを続けていても、ジリ貧状態になっていくのは避けられませんし、本部としても新規出店で既存店売上高のマイナスを補う手法は限界に近くなっています。

そう考えると、新分野開拓で独自性を競う動きがさらに活発化するのは自然の流れと言えそうです。

（参考資料：2005年7月27日　日経ＭＪ）