駅ナカと地域社会の共生 税金が後押し？

東京都は、駅周辺の土地の1/3に抑えていた固定資産税評価額を周辺に近い金額に直して固定資産税を課税することにより、駅ナカビジネスへの課税を強化します。これにより、数億～数十億円の増収が見込まれると言われています

今回の課税強化について東京都は「駅ナカ事業と駅前商店街などの税負担を公平にする必要があると判断した」と説明しています。

以前のブログでも書きましたが、駅ナカと地域商店街の共生がこれからの課題となってきますが、地方自治体が課税という切り口で関わってくるとは、正直言って予想していませんでした。でも、今回の課税強化は地域社会という側面から考えると、正しい判断だと思います。

鉄道会社にとっては納得できないでしょうが、ここは我慢しないとダメでしょうね。