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2006年7月16日 (日)

ゼロ金利解除① 中小企業への影響 

日銀は、5年4ヶ月ぶりに短期金利をほぼ0%に抑え込んできたゼロ金利政策の解除を決め、無担保コール翌日物金利の目標をゼロから0.25%に引き上げて、即日実行しました。

このゼロ金利解除が中小企業にどう影響するのでしょうか?

①東京商工会議所の井上裕之副会頭は、「解除はもう少し先に延ばして欲しかった。原油や原材料の価格が上がっているこの時期に金利も上がると厳しい」と語り、中小企業への悪影響を懸念しています。

②新銀行東京の丹冶幹雄執行役は、「中小企業向けの貸出金利は、ゼロ金利解除が既に織り込み済みなので、すぐに上昇することはないだろう」と発言し、早急な金利上昇の可能性は低いと示唆しました。

③城北信用金庫の総合企画部では、「今後は中小零細企業の実情を考慮に入れて、慎重な金融政策運営を望む」とコメントを出して、追加利上げをけん制しています。

(参考資料:2006715日 日本経済新聞)

つまり、慌てる必要はないが、中長期的には金利上昇は避けられないので、今から十分な対策を練る必要があるというのが結論でしょう。

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