経済統計が食い違うのは何故？

平成18年６月のスーパー販売額は、経済産業省の発表では前年同月比0.1％増なのに対して、日本チェーンストア協会の発表では2.5％減と食い違いを見せています。

この食い違いは、調査の対象が異なるために起こります。経産省の調査では1500㎡以上の店舗が対象となるため調査した店舗数は3958店です。これに対して、チェーンストア協会の調査は小規模店も含む8831店で、しかも協会の入退会が激しいために数字がズレやすいという傾向があるのです。つまり、官民で調査の範囲が異なるために、出て来る数値が変わってきてしまうというわけです。

ですから、各々の統計がどんな調査であるか？を自分で確かめ上で活用することでが求められます。例えば、まず政府統計で大まかな業界の実体を掴み、詳しく理解する上で業界統計を使う…というような工夫をしてみてはどうでしょうか？

（参考資料：2006年8月13日  日本経済新聞）