消費統計 実態との乖離

卸売業は好調なのに対して、小売業はやや弱い動きと言われます。しかし、こういった統計にはネット販売や宅配の浸透といった要素は考慮されていないのです。例えば、小売業のデータには、宅配やネット販売の実績が含まれておらず、卸売業についても直接販売分についてはデータに含まれていないのです。つまり、統計数値は実際の商取引状況と乖離している箇所が少なからずあるわけです。

また消費についても、3万件を調査対象とし高額商品やサービスの支出状況を調べる総務省の家計消費調査はプラスなのに対して、わずか8千件を調査象とする家計調査はマイナスです。にも関わらず、ＧＤＰには、主として家計調査のデータが使われ、総務省の家計消費調査が反映されるのはごく一部でしかないのが現状です。ですから、“消費の実態は統計よりもっと強い“という見方が根強いというのも納得できるわけです。

（参考資料：2006年7月30日  日本経済新聞）