16年ぶりの公示地価 ④ 戦略への影響

東京では地価上昇を受け、家賃も上昇傾向にあります。この家賃高騰時代に対応するには、常識を逆手に取った抑制策が欠かせないと言えるでしょう。

スーパーでは、地価上昇に転じた今、首都圏では出店戦略を軌道修正する動きが目立ちます。京急ストアでは、店舗面積1000㎡を標準モデルとしていますが、今後は120㎡の実験店を出店する計画も検討しています。

東急ストアでは、500～600㎡の小型業態店の出店を始め、狭いスペースを有効活用することを狙っています。

マンションでは、2006年の23区のマンション供給個数は24000戸弱と前年より24％マイナスとなり、ピーク時の凡そ６割の水準に留まっているのが現状です。今回の公示地価の上昇が更なるマイナスとなるか、それとも供給促進に繫がるか？…今後の動きに注目が集まります。

（参考資料：2007年3月23日　日本経済新聞）