回転寿司とハイテク ③ 職人から機械へ

『あきんどスシロー』の一店舗平均月商は2300万円で、業界トップクラスです。

そして、すし供給指示システムを導入した店舗は、売上は導入前と変わりませんが、商品の破棄率が5.2％から4.4％に減少し、加えて発注のロスも減って、利益率が向上しています。

このシステムのキモは、機械が職人に代わって売れ筋を予測するため、経験の浅い社員にも店舗を任せることが可能となることです。経営者的には良いこと尽くめのこのシステムですが、悪く言うと、人間はシステムの歯車になることを要求されることになるのです。

（参考資料：2007年6月18日 日経ＭＪ）

回転寿司とハイテク ② セカンドステップ

『あきんどスシロー』は、2006年9月にすし供給指示システムを開発しました。

このシステムは、蓄積されたデータを基に、曜日、季節ごとの客層や売れ筋を予め予測します。そして、どんな種類の寿司をどのタイミングで何皿作るのか？という指示を厨房内のモニターに表示します。結果として、職人は寿司を握ることに専念することができ、能率がアップするというわけです。

（参考資料：2007年6月18日 日経ＭＪ）

回転寿司とハイテク ① 最初の一歩

『あきんどスシロー』は、2002年から「回転すし統合管理システム」を導入しました。

このシステムは、寿司皿の裏に搭載したＩＣタグに、ネタの種類、作った時刻、個別の識別番号を書き込み、皿一枚単位で寿司を管理します。これによって、どんな寿司を何皿つくり、それが何皿売れ、廃棄したか？を把握すること可能になりました。さらに、このデータを蓄積することで、顧客動向、売れ筋商品の予想ができるようになりました。

そして、この延長線上として、2006年の「すし供給指示システム」の誕生があるのですが、それについては、明日のブログで紹介します。

（参考資料：2007年6月18日 日経ＭＪ）

新車の平均寿命

新車が登録されてから破棄されるまでの平均使用期間は、1996年では9.3年だったものが、2006年には11.1年と1.8年も延びています。

この理由としては、カーシェアリングの普及、消費の選択師が増えた…などが挙げられますが、一番大きいのは、“未婚男性がクルマに熱中しなくなった”…だと思います。

かっては、他の出費を削ってでも、クルマの購入や維持にお金を惜しまないのが、若い男性でしたが、今では趣味の一つという位置付けでしかありません。このような状況では平均寿命が延びるのも致し方ないのかもしれません。

（参考資料：2007年9月日 日本経済新聞）

100円バスツアー

ＪＴＢは、自社の宿泊プラン「エースＪＴＢ」の利用者を対象として、100円の都内バスツアーを売り出しました。

たった100円という破格の価格で、一日バスや水上バスに乗って、都内の観光名所を訪れることができるとあって、中高年や団塊世代の人気を集めています。

（参考資料：2007年9月日 日経ＭＪ）

書店経営はＪＦＫ ⑥ 系列化

地方では、出版取次の出資や人材支援による系列化で活路を探る事例も増えています。

また、書店同志が戦略的な提携をするケースも出てきました。 『 ジュンク書店 』 と 『 キクヤ図書販売 』 は、 『 ザ本屋さん 』 （ 帯広市 ） に３割出資しています。ただ、出資するだけではなく、店舗面積拡大の際には、その一部に「喜久屋書店」を出店し、強みである専門書売場を提供するのです。このように、出資をすることを通して、地方の書店と共存する路が開かれたのです。

（参考資料：2007年9月17日 日経ＭＪ）

書店経営はＪＦＫ ⑤ 複合力

書店以外の売場を組み合わせた複合化で個性ある店作りが行っている書店も増えています。『 フタバ書店 』 は、広島駅構内に中古書店を開店しました。

キャッチフレーズは 「 東京で買った本を広島で売ってください 」 で、狙いは出張族です。東京や大阪で買って新幹線の車内で読みきった最新のビジネス書を売ってもらい、加えて、読み捨て感覚で、低価格の中古本を買ってもらう…というビジネスモデルです。狙いは、見事に当たり、通常の中古書店と比べて２倍の客数を誇ります。

新刊については、駅に隣接する大型店で取り揃えており、駅の構内と構外を合わせて、複合化を実現しています。

（参考資料：2007年9月17日 日経ＭＪ）

書店経営はＪＦＫ ④ 複合力

書店以外の売場を組み合わせた複合化で個性ある店作りが行っている書店も増えています。

『リティアブル』では、大量陳列で複合化の強みを見せつけています。ワンフロア8600㎡の国内最大の売り場面積を誇る“新川通り店”は、書店のほかに、カフェレストラン、ＣＤ・ＤＶＤコーナーが併設され、顧客のニーズに応えています。

これとは反対に、『旭屋書店』は新業態店『ＫｕＬＡＳｕ』で、テーマ陳列によって必要在庫を絞り、効率化を図っています。書籍は２週間で売り切れる量のみ仕入れることで在庫を絞ります。とはいえ、書籍の粗利益は２割強なので、これを補うため、粗利益率の高い雑貨類の販売に力を入れています。（参考資料：2007年9月17日 日経ＭＪ）

書店経営はＪＦＫ ③ 情報力

中小書店でも情報力を活かした試みが行われています。

加盟店が情報ネットワークを結び共同仕入をする 『 ＮＥＴ２１ 』 では、共通のＰＯＳシステムで売上データを集め、その販売実績データを出版社に示して、売れ筋商品を届けるように交渉しています。

また、中部地域に80店舗を展開する 『 三洋堂書店 』 は、過疎地への出店（半径3キロ以内に住人が2万人いれば出店ＯＫ）で急成長しています。坪当たりの売上高は92万円と業界平均の半分ですが、カテゴリーディレクターという独自の運営方法が収益を支えています。これは、1～2ジャンルを受け持った一人の店員が内容や作者の人気度から作った仕入れの優先リストを基に、各店舗が発注をかけるシステムです。社内に一人、そのジャンルについての目利きがいれば良いというユニークな発想が、実を結んでいます。（参考資料：2007年9月17日 日経ＭＪ）

書店経営はＪＦＫ ② 情報力

紀伊国屋書店のＰＯＳデータサービス 『 パブライン 』 は、販売動向を５分ごとに補足し、購入者層、仕入れ数と比べた消化率、類似書との比較が簡単にできるシステムで、在庫の適正な発注や死に筋排除に活用されています。

紀伊国屋は、このデータをＩＤごとに月10万円の料金で、出版社に開放しています、現在、280社と契約していますが、将来的にはパブライン上で仮想取引所を設けることを目指しています。

そうなれば、実売数と在庫数を見ながら、出版社に直接買い注文を発信することも、出版社が店の特徴や販売実績に沿って売り注文を出すことも可能となってくるわけです。

（参考資料：2007年9月17日 日経ＭＪ）

書店経営はＪＦＫ ①

10年にわたる出版不況に苦しむ書店業界、毎年1000店前後がシャッターを閉ざす、厳しい環境のなか、個性的な経営で勝ち残りを探る動きが出てきました。ネット販売、異業種の強みを活用する…といった旧来の商習慣にとらわれない柔軟さに基づく、新しい書店経営のモデル像が徐々に確立しつつあります。

そして、そのキーワードは、情報力（Ｊ）、複合化（Ｆ）、系列化（Ｋ）なのです。（参考資料：2007年9月17日 日経ＭＪ）

シェア攻防 ③ 電子マネー

①エディ　48.8％（前年度比△0.8）

②スイカ　34.1％（前年度比△10.2）

③イコカ　4.8％（前年度比△1.7）

発行枚数は5780万枚で、前年度比63.3％増。

2007年には大手流通業（ナナコとワオン）も相次いで参入することから、シェアに大きな変動が起こると予想される

（参考資料：2007年8月17日 日経産業新聞）

法人さん、いらっしゃい！

ハースクレイが運営する 『 ほっかほっか亭 』 では、開店時の初期投資を10％以上減らした店舗モデル（1600万円）を開発しました。これは、無駄なスペースを省いて厨房を小さくし、内装設備もパッケージ化することでコストダウンに成功しました。

現在、 『 ほっかほっか亭 』 のオーナーは個人が殆どですが、この低価格モデルの投入によって、参入ハードルを低くし、法人オーナーを獲得することを目指しています。

個人オーナー主体から法人オーナー主体へ体質を改善し、出店に加速感をつけることが果たしてできるのでしょうか？

（参考資料：2007年8月6日 日経ＭＪ）

なぜ増える レンタカー

レンタカーは、2006年3月末で35万5000台と、1年前より7％の増となっています。10年前と比べるとなんと1.4倍も成長した理由としては、クルマは買うより借りたほうが合理的と考える人が増えたことが挙げられます。

また、法人のビジネス需要増があったことも見逃せません。景気回復でクルマの需要増の一方で、コスト削減のため、レンタカーを利用する動きが広まっているのです。また、駐車場のコスト負担増を嫌い、社有車の代わり、タクシーの代わりとしてレンタカーを利用するケースもあります。さらに、景気が良くない地域でも伸びているのは、各地のオフィスを集約し、営業活動はレンタカーを使って効率的に営業しているためと考えられます。

（参考資料：2007年8月19日 日本経済新聞）

清涼飲料 生き残りのカギ

清涼飲料市場の販路構成比は、自動販売35％、量販店・スーパー31％、コンビニエンスストア21％となっています。

安定収益源の自販機販路の構成比は年々縮小傾向にあるため、今後は、重要性を増す手売り販路（量販店・コンビニ）におけるマーケティング戦略の再構築が清涼飲料各社の生き残りのカギとなりそうです。

（参考資料：2007年9月7日 日経産業新聞）

足湯でゆったり

高島屋東京本店は、屋上の一角に期間限定で、“足湯コーナー”を設けました。足湯で使用する温泉は日替わりですが、この力の入り方に百貨店の集客に対する苦悩が感じられますね。

買い物に疲れたら足湯でゆったり…という試みが、果たして売上増加につながるのでしょうか？…注目です。

（参考資料：2007年8月17日 日経ＭＪ）

マックカフェという新たなる風

マックカフェ15店が、8月29日にオープンしました。価格を抑え、食事メニューを充実させたのが特徴で、ここで他のカフェ・チェーンとの差別化を目指します。

原田ＣＥＯは、マクドナルドのカフェ参入は新たな事業の柱ではなく、既存の基幹ビジネス強化と考えています。つまり、不振の小型店をマックカフェに転換することで収益率を改善するとともに、既存店にカフェを併設することで集客力強化も目指すわけです。

競合他社は当面は静観の構えですが…マックカフェへの転換対象となる小型店が数百から一千強あることを考えると、将来的にはカフェ業界の環境を一変させることもあり得ます。

（参考資料：2007年8月31日 日経ＭＪ）

したたかマクドナルド ②

マクドナルドは地域別価格を導入しましたが、客数は増加しています。

その理由のカギは『割引クーポン』です。マクドナルドは、天候や地域などの属性、商品ごとの販売動向に応じ、随時、柔軟にクーポンを携帯メール（サイト会員300万人に対して）で配賦し、需要を喚起します。これが消費者の需要を上手く掘り起こし、客数を増加させていると推測されます。

今後、サイト会員が順調に増えると（来年前半に2000万人の予定）、店頭のメニューボードに書かれた『定価』の意味は薄れていきます。原田泳幸ＣＥＯは「消費者行動は、より実勢価格（各種クーポンの利用による割引価格）に影響されるようになり、従来の定価の重みが低下していく」と解説し、「値上げや値下げではなく、実勢価格によって消費者がダイナミックに動く時代がくる」と予想しています。

大袈裟に言うと、消費者サイドの事情で価格が決るのではなく、販売店サイドが自由に価格を決定できるわけで、国内最大の外食チェーンのこの試みは、日本の外食価格の常識を揺さぶる可能性を秘めているのです。

（参考資料：2007年8月27日 日経ＭＪ）

したたかマクドナルド ①

マクドナルドは8月10日から地域別価格を全国に拡大しました。

この価格の導入で、セット価格は“値上げ（3種類）”“据え置き”“値下げ”の5段階に分れました。しかし、現実には全国3840店のうち約9割が値上げとなっており、売上最大化に向けた「したたか戦略」が進行しているのです。

東北地方では、最低賃金・地価ともに高い水準にある宮城県が値下げ、ともに一番低い水準の秋田県が小幅ながら値上げ…という奇妙な現象が起きています。

これは、地域別価格が「デマンドベースプライシング」という価格設定手法によるためです。この手法は、人件費、賃料に加えて各県の消費者物価や県民所得、商品ごとの満足度と価格への敏感さを分析して算出されます

つまり、“商品ごとにどんな価格にすれば客数を減らさずに、売上を最も高められるか？”を分析した上で算出された価格なのです。ですから、一見するとコストと価格が歪んでいるように見えますが、客数増という果実を十分に狙えるのです。

（参考資料：2007年8月27日 日経ＭＪ）

カラオケ市場に底打ち感

『 カラオケ白書2007 』 によると、2006年の利用者数は推計4720万人で（前年より20万人の微増）、利用者の減少が止まりました。この理由について、白書では、「 店舗の淘汰が一巡し、景気拡大で設備投資意欲が高まっている 」 と分析している

平均料金などを参考に試算した2006年の市場規模は約7395億円 （ 41万7000台が稼動 ）、内訳はカラオケボックスが4363億円 （ 稼動13万1000台 ）、スナック等の酒場市場が2620億円 （ 稼動19万4000台 ）、旅館等のその他市場412億円 （ 稼動9万2000台 ） となっています。

（参考資料：2007年9月7日 日経ＭＪ）

コンビニのモデル店舗

セブンイレブンの“ 相模原5丁目店 ” は、日販が全国上位にランクされ、御用聞きによる販売が毎日3万円に近いという優良店舗であると同時に、人手不足や　既存店売上減少といった経営環境を打破する事例を積み重ねる実験店舗でもあります。

ここでは、バイト自らが会議を開き、写真を利用して商品陳列、清掃方法等が一目で分かるようなマニュアル「秘伝書」を作成しています。

また、作業や評価の“見える化”の遂行で業務を改善し、高い日販を稼ぎ出しています。

さらに、情報伝達も系統だっています。オーナーがシフトリーダーに情報を伝えると、シフトリーダーがアルバイトに伝達するという形を取っています。以前は、オーナーが全アルバイトに伝えていましたが、伝わらないバイトもいて不満が出ていましたが、今では漏れなく情報が伝わる体制になっています。

（参考資料：2007年2月26日 日経ＭＪ）

飲酒予算 40円アップの4851円

キリンホールディングスの発表した意識調査によると、会社の人と飲みに行く時の予算（1回当り）は4851円で、前年より40円アップしました。これで3年連続の増加で、緩やかな景気回復を反映した結果と言われていますが、さてどうでしょうか？

ちなみに飲みに行く回数は月に1.8日。同僚と月に2回飲みに行くのが平均的サラリーマンということになります。

また、一緒に飲みたい上司として、所ジョージと黒木瞳、一緒に飲みたい女性部下は長澤まさみが選ばれています。（参考資料：2007年9月7日 日経産業新聞）

進化するランチパック

山崎パンの『ランチパック』は、1日に100万個が売れ、年間の売上高100億円という大ヒット商品です。

その誕生は1984年で、当時はピーナツ、青リンゴ、小倉、ヨーグルトの4種類でスタートしました。現在では、毎月新たなアイテムを加える人気ぶりで、そのアイテム数は、のべ120種類と言われています。

少し前までは、地味なイメージだったランチパックですが、今では若い女性にも受け容れられる都会的でスマートな存在になっています。

また、地域限定のランチパックもあります。現在は“赤肉メロン＆ホイップ”など、全部で4種類ですが、これからは種類が増えてくるでしょうね。

（参考資料：2007年6月13日 日刊ゲンダイ）

駅ナカの実情 ③

エキュートやグランスタで、家主と各店舗を結びつける契約は、借家契約、金銭消費貸借契約ではなく、商業施設では珍しい消化仕入れ契約です。

この契約だと、店舗の入れ替えをしたい時は、取引を打ち切るだけでよく、面倒な手続は不要です。ただし、あまりに不安定すぎるので、エキュートでは、少なくとも1年は継続するルールとしています。

駅ナカ成功のカギ ② わかりやすさ

駅ナカ商売のカギは、“スピード”、“わかりやすさ”、“変化”…の3つと言われています。

『福助』は、エキュート大宮の開店当初、利便性を重視した品揃え（主力の靴下に加えて文具セットも取り扱った）をしていました。ところが、開店当初、坪当たり90万円あった月商が、半年後に75万円にまで下がってしまいました。これは「何の店かわかりにくい」という利用者の声が反映されていたのです。

そこで、レッグウェアの専門店と明確に打ち出し、その結果、現在では月商115万円にまで上昇しています。

（参考資料：2007年8月31日 日経ＭＪ）

駅ナカ成功のカギ ① スピード＆変化

エキュート大宮のコンサルティングをする樋口武久氏は駅ナカ商売のカギとして３つを挙げます。それは、“スピード”、“わかりやすさ”、“変化”…です。

東京駅の駅ナカ「グランスタ」に出店が決った『ラ・テール洋菓子店』は、スピード感を打ち出すための武器として、包装箱を組みやすいものに設計変更しています。また、変化を出すために、栗や金柑、柚子などの旬の果実を材料に使うことにしています。

この新店舗『テラ・セゾン』は、15㎡と本店の1/4以下の面積ですが、坪当たりの年間売上高は5500万円強と7倍程度を見込んでいます。

（参考資料：2007年8月31日 日経ＭＪ）

駅ナカの実情 ②

周辺の土地に比べ1/3で評価されていた固定資産税ですが、2007年度課税分から、駅施設の床面積に店舗が占める比率が20％なら、その20％分を周辺の宅地並みで評価する方法へと改められます。この結果、東京23区では課税強化される駅が80前後になる見込みで、10～20億の税増収となるもようです。

ただ、道路の下は固定資産税がかからないため、『エチカ表参道』は固定資産税の課税対象外となります。

（参考資料：2007年8月31日 日経ＭＪ）

駅ナカの実情 ①

デパ地下で人気の総菜の製造・販売店『ＲＦ１』の駅ナカ店舗の実像は、ざっと下記のような感じです。

①客数は平均店舗の２倍以上

②客単価は全店平均の50～60％

③包装費関連のコストがかかる

　　販売効率を上げるため、小分けパックを増やさざるを得ない

④人件費がかさむ

　　営業時間がデパ地下より4～5時間長い

⑤利益率は全店平均に達しない

（参考資料：2007年8月31日 日経ＭＪ）

猛暑でもお茶が一番？

今年の猛暑、清涼飲料水業界にとってはかなりの追い風になったようです。

事実、最大手のアサヒ飲料の8月の売上は前年と比べて11％もアップしました。炭酸が29％、水が26％の増だったのに対して、お茶は34％と劇的に増加しています。この大成功について、会社側は「お茶の主力商品をリニューアルしたことが良かったのでは？」と分析していますが…やっぱり健康志向のオカゲじゃないでしょうかねぇ～

（参考資料：2007年9月1日 日刊ゲンダイ　野村絵里奈コラム）

シェア攻防 ② 出版

国内販売金額＋広告費シェア

①リクルート17.0％（前年度比1.6）

②ベネッセコーポレーション8.9％（前年度比0.5）

③小学館5.1％（前年度比△0.1）

③講談社5.1％（前年度比△0.3）

⑤集英社4.7％（前年度比△0.1）

2006年の出版市場（書籍販売額と雑誌・ネット広告の累計）は、前年比0.6％減の2兆8542億円でした。雑誌広告の縮小が加速し、急伸するネット広告が市場規模で肉薄してきました。また、これまでの出版社の収益を支えてきた雑誌が下げ止まらず、雑誌市場はピーク時より22％減の1兆2199億円まで落ち込んでいます。

（参考資料：2007年8月10日 日経産業新聞）