円高の危機 ②

日本の物価は20％ほど低くなっていることを考えると、現在の1ドル96円前後という数値は過去20年でもっとも円安に近い状態とも考えることも決して無謀ではありません。

となると、超円安に苦しめられてきた日本の内需型産業にとっては、この円高はひょっとして？大きなチャンスかもしれません。

（参考資料：2008年3月19日 日経ＭＪ）

円高の危機 ①

円高が加速し、1ドル90円半ばに達したことにより、過去の苦い記憶が蘇ってきます。

しかし、現在の1ドル80円と1995年の1ドル80円は意味合いが全く異なると、伊藤元重氏は言います。伊藤氏によると、日本はデフレを経験していること、ドル以外の通貨が円やドルに対して高くなっていることにより、日本の物価は20％ほど低くなっているのです。

つまり、1995円当時の1ドル80円は現在の尺度に直すと、1ドル64円なのです。ということは、現在の1ドル96円前後という数値は円高というより、むしろ円安なのかもしれません。

（参考資料：2008年3月19日 日経ＭＪ）

阪急メンズ館 開業１ヶ月

阪急百貨店メンズ館が梅田にオープンして１ヶ月が経ちましたが、売上高は24億円で、移転前の2.2倍となりました。

10代の若者や先端的なファッションを求める客など、あらゆる層の集客に成功し、目標数値を上回る順調な滑り出しとなりました。

（参考資料：2008年3月7日 日経ＭＪ）

実勢価格の下落？

サブプライム問題や国内マンション市況の急激な冷え込みを背景として、都心の実勢価格はすでに下落し始めていると言われています。

実際のところ、2008年1月1日以降、取引の合った物件は僅かであり、公示地価は机上の数値に過ぎません。公示地価の示すベクトルと実勢価格との間の乖離は広がっているのは、ほぼ間違いないと言って良いと思われます。

（参考資料：2008年3月25日 日経産業新聞）

バブルの終わり？

東京都内の公示地価は、住宅地・商業地ともに、区部・多摩地区ともに上昇しています。（商業地15.8％アップ、住宅地9.1％アップ）

しかし、中央区・港区など都心に近い地区では上昇率の鈍化が目立っています。これは、バブル再燃とも言われていた都市部の地価高騰にブレーキがかかったとも言えるかもしれません。

今後については、地価トレンドの見極めが重要になってくることは間違いありません。

（参考資料：2008年3月25日 日本経済新聞）

公示地価 ２年連続上昇

国土交通省が3月24日に発表した2008年1月1日時点の公示地価は、全国平均で前年比1.7％アップとなりました。（商業地は3.8％アップ、住宅地は1.3％アップでした）

根強いオフィス・住宅需要を背景に三大都市圏で大きく上昇し、さらに地方中核都市や大都市周辺にまでも価格上昇が波及しました。ただ、昨年後半から、サブプライムローン問題などの影響で、都市部では伸びが鈍った地点が広がっていることに不安の声が聞かれます。

（参考資料：2008年3月25日 日本経済新聞）

潮田健次郎の教え ⑤

トステムの創業者で住生活グループの元会長だった潮田健次郎氏は、「財務諸表は戦略や戦術を練る上のヒントの宝庫」と言います。

潮田氏は、他社の財務諸表を読み込むことで戦略を生み出してきました。

例えば、同業大手は販売管理費の負担が重いことに気付きました。そして、その理由が最初から販売拠点を全国に展開することであると理解すると同時に、自社で同じことはできないと結論付けました。そして、「分散せずに集中」という戦略を考え付いたのです。

（参考資料：2008年3月18日 日本経済新聞）

潮田健次郎の教え ④

トステムの創業者で住生活グループの元会長だった潮田健次郎氏は、こう言います。

人はなぜ危険を承知で山に登るかというと、「そこに山があるから…」と言うが、要は山登りが好きでたまらないだけである。それと同じように、私が、社長業に没頭したのも、「そこに経営があるから…」としか答えようがないのである。

（参考資料：2008年3月12日 日本経済新聞）

潮田健次郎の教え ③

トステムの創業者で住生活グループの元会長だった潮田健次郎氏は、経営に没頭するため、宴席の誘いは「酒が弱いものですから…」と言って、丁重に断ったそうです。

その理由は、「宴席で経営の重要なヒントが得られることは殆どないから」と潮田氏は言います。そして、さらに「付き合いが悪いからと言って経営に差し支えることはない」とも言い、その考え方を貫き通しました。

（参考資料：2008年3月20日 日本経済新聞）

潮田健次郎の教え ②

トステムの創業者で住生活グループの元会長だった潮田健次郎氏は、「経営セミナーは机上の空論ではない」と以外な話をします。

机上の空論でない理由は、学者は経営を普遍的に話すから、実務に携わっている経営者としては話を現場に応用しやすい…ということです。

また、潮田氏は「大企業は、部長クラスまでしか経営セミナーに参加しないため、トップに考え方が浸透せず、折角のヒントが役に立たない」ということに気付き、「これなら自分にも勝機がある」と感じたそうです。

（参考資料：2008年3月15日 日本経済新聞）

潮田健次郎の教え ①

トステムの創業者で住生活グループの元会長だった潮田健次郎氏には、大切にしている 『 ４つの教え 』 があります。

① 人と同じことをしていたら、人と同じ結果しか得られない

② 寝ていて人を起こすな（まず自分から起きなさい）

③ 破廉恥なことだけは絶対にするな

④ 好漢、惜しむらくは兵法を知らず（謙虚に知識を吸収する心構えが必要である）

（参考資料：2008年3月3日 日本経済新聞）

居酒屋で駄菓子？

東京・三軒茶屋の『さんちゃ駄菓子バー』では、駄菓子を好きなだけ食べれる一風変わった居酒屋です。500円のテーブルチャージに“駄菓子食べ放題”が含まれており、店内の一角にある駄菓子コーナーで、100種類以上から好みの駄菓子を選ぶことができます。レトロな雰囲気の店内では、「懐かしい」「昔よく食べた」という歓声が沸き、ひとまず差別化には成功しているようです。（参考資料：2008年3月20日 日経ＭＪ）

上場企業の３月決算 ④ 家電

総合電機は、日立、東芝、三菱の主力３社が揃って増収増益となる見通しです。

いずれも薄型テレビの赤字が続くが、重電や昇降機、空調などの従来事業が伸びるほか、素材や上場子会社の好調が、業績に貢献しています。

（参考資料：2008年3月7日 日本経済新聞）

上場企業の３月決算 ③ 建設

建設大手４社（鹿島、大成建設、大林組、清水建設）全てが経常減益の見通しです。

複合ビルなど大型工事の受注競争が激化しているうえ、建材価格や労務費が上昇、請負価格への転嫁が進まず、収益を圧迫しています。

2009年3月期は、建材価格が一段と上昇する見込みで、厳しい収益環境が続きそうです。

（参考資料：2008年3月7日 日本経済新聞）

上場企業の３月決算 ② 自動車

海外販売の拡大を背景に、さらに昨年前半までの円安効果も寄与して、大半が増益を確保しそうです。日本車は燃費の良さなどをテコに北米販売が手堅く推移しており、加えて、中国やインドなどの新興国向け販売も急拡大して、国内販売の低迷を補っています。トヨタ、ホンダ、スズキは過去最高益となる見通しです。

ただ、円高の進行が懸念材料で、米景気がさらに落ち込むようならば、来期は一転減益なる公算もあります。

（参考資料：2008年3月7日 日本経済新聞）

上場企業の３月決算

日本経済新聞社の集計によると、上場企業の2008年3月期業績見通しは、経常利益が前期より4.5％増え、5期連続で最高益を更新しそうです。

ただ、伸び率は前期の11.2％に比べて、鈍化しており、米景気の原則懸念や原油価格の高騰などを背景に、企業収益の先行きには不透明感が漂っています。

（参考資料：2008年3月7日 日本経済新聞）

マンション供給予想 真っ二つ

2008年の首都圏マンションの新規供給戸数を巡り、専門調査機関の間で大きく見方が分かれています。

トータルブレインは、在庫を抱えるデベロッパーが赤字覚悟で10～15％の値引きに動く結果、首都圏の需要が回復し、新規発売は前年比6.5％増の6万5000戸と4年ぶりに増加するとのリポートをまとめました。

これに対して、不動産経済研究所は、消費者の需要そのもが減退したと指摘し、１万戸強の在庫が重しになるとの見方から11.5％減の5万4000戸を予想しています。

どちらが当たるか？は分かりませんが、私としては現状維持できれば良しとしなくては…と考えています。

（参考資料：2008年3月8日 日本経済新聞）

自動車販売 冬の時代 ② 殻を破れ！

今春、沖縄県富見城市の大規模開発地区の中央部にトヨタ・ホンダ・スバル・ダイハツの４社の販売店が軒を連ねる『ディーラー・モール』が誕生します。

自治体からの全国初の試みを受けたディラー各社は、当初、ライバルとの提携に難色を示しました。しかし、出口の見えない新車販売不振もあり、集積メリットと相乗効果を考慮して出店に踏み切りました。

すでに何店舗かはオープンしていますが、四輪と二輪の複合店舗、中古車店などがうまく噛み合って、好調な販売実績をあげているようです。

“隣でいい工夫をしていたら、マネしてさらに工夫を加える、すると翌日はまた隣も変わっている”…この前向きな気持ちが「冬の時代」突破のカギとなって欲しいものです。

（参考資料：2008年2月13日 日経産業新聞）

店内を“はしご酒”

東京・江戸川の居酒屋『はなの舞　瑞江北口店』では、店内に世界各国の酒を取り揃えたバーカウンターを併設しています。週末には専任のバーテンダーが常駐し、本格的なバーの雰囲気を味わえます。

個室で料理を楽しんだ後、バーカウンターへの“はしご”も可能で、通常の居酒屋とは一味違った楽しみ方ができます。

（参考資料：2008年2月19日 日本経済新聞）

フードアナリスト

ミシュラン効果で「フードアナリスト」が注目を集めています。

このフードアナリストとは、日本フードアナリスト協会が認定する資格で、消費者目線を持った多くのプロを育てることを目的として創設されました。現在、2500万人弱まで増加しており、今後、飲食店舗の現場で経験を積むことで、存在感のある資格へと成長することが期待されれています。（参考資料：2007年12月21日　日経ＭＪ）

１対５の法則

様々な業界に共通して言われる既存『 １対５の法則 』 とは、 「 既存顧客に再来店させるコストを２万円と仮定すると、新規顧客を一人獲得するための広告コストは10万円である」 ということです。つまり、 “ 新規客を増やすより、リピート率を増やしたほうが、低コストで売上をアップできる”ということになるのです。

だから…既存顧客のニーズをシッカリと掴み、辛抱強く販促を続けることが大事なのですが…そうそう世の中は甘くはないわけです。

（参考資料：プレジデント 2007年12月3日号）

エメラルドの復活

今度のジョージアの広告戦略は 『 エメランドマウンテン 』 を全面に打ち出しています。

ここ数年の “新商品” “タレント” に頼りかかったイメージ戦略の結果、ジョージア・ブランドは今一つハッキリしなかったので、今回の方針変更は 「 原点に帰る 」 という意味で良かったと思います。

あとは、缶コーヒーのヘビーユーザーの消費意欲がどれだけ動くか？です。

自動車販売 冬の時代 ①

“ピカピカのショールームのある専用の店舗でなければ、クルマが売れない“という時代は明らかに終わろうとしています。そして、“今の時代にあった売り方を生み出せるのはどこなのか？”…という知恵比べに勝った者だけが生き残れることも周知の事実です。

では、“その時代に合った売り方とは何か？”…その問いかけに明確に答えられるメーカー、販売会社は殆どないのが現状です。

（参考資料：2008年2月14日 日経産業新聞）

キオスクからＮＥＷＤＡＹＳへ ②

好調な『ニューデイズ』ですが、大きな課題もあります。

それは極めて低い客単価です。たった338円に過ぎず、一般コンビはより300円も安い水準に甘んじています。

駅売店であることを考えると、仕方がないのですが、さらなる成長のためには、少しでも客単価を上乗せする施策が必要です。その一つが、電子マネーの優位性に、品揃えの充実を加味することかと考えられます。

（参考資料：2008年2月3日 日経ＭＪ）

キオスクからＮＥＷＤＡＹＳへ ①

ＪＲの駅ナカコンビニ『ニューデイズ』の2007年上期（4～9月）の既存店売上高は、前期比7.5％増と非常に好調でした。日販も66万円2000円と、業界トップのセブンイレブン（60万円）を追い越し、キオスクからの業態転換に成功しました。

しかし、改革の代償も大きかったのです。キオスクの店員を契約社員にする過程で人材が過剰に流出し、営業ができずに閉店に追い込まれる店舗が続出しました。その数は、わすが10ヶ月で140店もあり、結果として現在の店舗数は670店舗に留まっています。

（参考資料：2008年2月3日 日経ＭＪ）

お土産を選ぶ理由 ②

観光客にお土産を選んで貰うには、大した理由はないが、“これしかない”と思わせるモノが求められます。それは「味・ネーミング・価格・一等地の確保」といった好条件を揃える必要があります。『東京ばな奈』の場合だと、分かりやすいネーミング（どの土地のどんな中身の食べ物かイメージし易い）、手頃な価格（8個1000円）、クセはないが懐かしい味が人気の秘訣なのでしょう。

（参考資料：2007年12月22日 日本経済新聞）

お土産を選ぶ理由 ①

東京銘菓として有名な『東京ばな奈』ですが、その売れ行きはワゴンの立地に左右されます。

東京駅の中央通路だと、1日200万円もの売上があるのに対して、立地が悪いスペースだと、１日5～7万円程度の売上しかない日もあるそうです

（参考資料：2007年12月22日 日本経済新聞）

激安カラオケで勝つ

『 カラオケ本舗 まねきねこ 藤岡店 』 は、平日正午～午後6時の室料を30分1円という激安に設定し、主婦や年配者の交流の場として賑わっています。300円以上のドリンクを一杯以上の注文が条件ですが、食べ物については持ち込み可なので、利用客としては激安を享受することができます。

（ ただ、この持ち込み可サービスは、1人だけのスタッフの負担を軽くするための施策ですが… ）

顧客ターゲットを絞り込み、認知度を高めて、全体の売上増を目指す…というこの作戦、昼間の激安が平日の午後６時以降の “30分200円”の利用につながっており、即年12月の売上は26％増と見事に成功しています。（参考資料：2008年2月日 日経ＭＪ）

ネットスーパー急拡大

消費への逆風下、２月に入って新規利用者が従来の倍近くになったネットスーパーが出てきています。

急拡大の理由としては、クルマで買い物に行かずに済んでガソリン代を節約でき､有機栽培野菜など安全・安心の品揃えが消費者の心を掴んでいることが考えられます。

ビジネスモデルとしての模索を繰り返してきたネットスーパーですが、ここが一つの勝負処かもしれませんね。

（参考資料：2008年2月27日 フジサンケイビジネスアイ）

奇想天外回転ずし ④

好調の回転ずしにも不安材料はあります。

それは原材料費と人件費の高騰です。回転ずしの原価率は40～50％と他の外食に比べて10～20ポイントと高く、食材価格上昇の影響は大きいのです。中小チェーンでは価格を105円から数十円切り上げたり、均一価格から複数価格に変更する例も増えていますが、消費者の低価格志向は根強く、簡単に値上げといかず、頭の痛いところです。

ですから、サイドメニューに力を入れる店が増えてたのは、食材費の安いメニューを増やすことで粗利益率の向上を図る狙いもある…わけです。

（参考資料：2008年2月27日 日経ＭＪ）

奇想天外回転ずし ③

天ぷらや刺身、焼き物といった居酒屋メニューを充実し、店内の滞在時間を延ばし、客単価アップにつなげる回転ずし店が増えています。佐賀を中心とする『 すし大臣 』 もその一つで、郊外型居酒屋から流れた客を取り込み、ここ一年は前年の売上を大きく上回っています。

つまり、現代の顧客の要望にマッチした店作りが可能な大型回転ずしは、業態の垣根を軽々と越え、ファミレス、喫茶店、居酒屋の顧客層を奪い取っているのです。

（参考資料：2008年2月27日 日経ＭＪ）