配当性向からＤＯＥへ

企業業績が停滞する懸念が出てきていることから、日本企業の株主配分が岐路に立っています。配当志向の強い個人株主、配当を貴重な収入源としている安定株主のことを考えると、経営者はイメージダウンにつながる減配はなるべく避けたいのが本音です。

そこで、配当額の変動を抑制する配当指標がジワリと広がっています。

配当の下限の基準を提示する最低額保証型と自己資本に対する配当額の割合を示す自己資本配当率（ＤＯＥ）が代表的な指標です。

配当性向が、配当額÷純利益で算出するのに対して、ＤＯＥは、配当額÷自己資本と算出するので、数値の変動は小さくなり、経営者にとって使い勝手が良いというわけです。ただ、ＤＯＥは国際性がない、増配幅が限定されるという欠点もがあることも事実です。

（参考資料：2008年7月11日 日本経済新聞）