バブル一転 下落鮮明

日経の賃貸料調査によると、オフィス賃貸料ビルの下落基調が鮮明になってきました。

幅広い業種で業況の悪化が進み、経費削減を迫られた企業が賃料の見直しを進めています。

東京都心５区の大型オフィスビルの空室率は３月末で6.05％となり、４年２ヶ月ぶりの6％超えとなりました。

この東京での大幅な賃料下落は、過去3～4年の急速な上昇のゆり戻しという側面もあり、今後、賃料値下げやオフィス縮小が進む可能性もあります。専門家によると、オフィス市場の低迷はここ1～2年は続くそうです。

（参考資料：2009年5月5日 日本経済新聞）