新たな共栄共存となるか。

セブンイレブンは７月からＦＣが負担する弁当類の廃棄損失の15％を本部が負担する制度を導入しました。エコに対する社会の風潮を機敏に感じ取った公正取引委員会からの排除措置命令を受けての方針転換ですが、これが制度疲労の見えるコンビニを救い、新たな共栄共存を築くことになって欲しいものです。

（参考資料：2009年6月26日 日経ＭＪ）