バラマキより成長戦略を！

ギリギリの経営を続ける中小企業の経営者は、自民党や民主党のマニフェストにおける中小支援策を評価しておらず、それどころか、自民の幼児教育の無料化や民主の高速道路の無料化など財源が曖昧な施策には強い違和感を示していると思われます。

社長さんたちの本音は、“ 行政改革で浮いた財源をもとに成長戦略を分かりやすく示すこと ” なのですが、選挙に勝つことしかない与野党には、そうした声は届いていないようです。

自民党の中小企業支援策

① 商工会議所や商工会の組織機能強化

② 連帯保証人認制度の見直し

③ 地元中小企業の官公需契約額を1兆円以上増額

④ 中堅中小建設業の健全な育成

民主党の中小企業支援策

① 法人税率18→11％

② 月額10万円の手当て付き職業訓練制度

③ 中小企業いじめ防止法の制定

④ 中小企業を支援し、時給1000円の最低賃金

（参考資料：2009年8月18日 日経産業新聞）