私的整理とは

手続き

会社が裁判外で銀行と再建を協議、事業再生ＡＤＲや企業再生機構の利用も

メリット

①金融機関のみ対象なので信用毀損や取引先の連鎖倒産が起きにくい

②法的整理より弁済率が高い場合が多い

③上場会社は上場しながら資金調達できる

デメリット

①全金融機関の合意が原則必要（支援機構は債権買い取りも）

②手続きに時間がかかる

③債権放棄した金融機関の貸倒損失処理が認められない場合もある

（ 参考資料：日本経済新聞2009年12月21日 ）