安全にシフト

東日本大震災を機に、保有する資産の内訳を見直す動きが広がっています。震災後4ヶ月が経ち、被災地の金融機関では顧客から資産の相続や承継の相談を受ける機会が増えています。一方、首都圏では有事に備え、顧客が投資用不動産をはじめとする資産のポートフォーリオが偏っていないかどうかを点検し、リスクを意識した運用に切り替える事例 ( 都内の不動産を京都に変更。購入不動産を都内からハワイに変更…等々 ) も出てきました。

（ 参考資料：日本経済新聞 2011年7月18日 ）