2012年問題

平成24年以降、団塊の世代が65歳に達して一斉に退職時期を迎えます。

同世代が悠々自適な生活を送るのを見て、引退を考える経営者が増えるのではないか？というのが、Ｍ＆Ａ業界で囁かれる2012年問題です。

また、後継者が決まっていない企業が約６割という現状から、事業承継の手段としてＭ＆Ａによる引退を考える中小企業経営者が増え始めていることも事実なのです。

（ 参考資料：日経トップリーダー　 2011年11月号 ）