円滑化法の功罪

老舗のかつお節製造販売業者の大阪削鰹は阪神・淡路大震災の時に始めた粉飾が徐々にエスカレートしましたが、中小企業円滑化方の効果があり、しばらくは生き延びれました。しかし、実抜的な再建計画が提示できず、東日本大震災での売上減少で万策尽き果て、自己破産となりました。

この大阪削鰹の例のように、とりあえずリスケを申請し、一息ついた途端に経営改善がおざなりになるケースは少なくありません。実抜計画が未達でも2度目、3度目のリスケを申請すれば良いという甘い考え方が再建への道を険しくしているのです。

（ 参考資料：日経トップリーダー　 2011年10月号 ）