オリジン閉店
近所にあるオリジン弁当が今日閉店しました。以前から品揃えが悪くなってきたので、もしや?とは思っていましたが、長年営業している店舗だったので驚きました。
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近所にあるオリジン弁当が今日閉店しました。以前から品揃えが悪くなってきたので、もしや?とは思っていましたが、長年営業している店舗だったので驚きました。
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ネット生保の保険料は確かに安いです。しかし企業で働いている場合、加入できる団体保険の方が割安な場合もあります。よくよく検討されることをオススメします。
( 参考資料:日本経済新聞 2012年3月7日)
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保険期間10年で保険金額が2,000万円の場合の月額保険料
ライフネット
男性30歳2,406円 40歳4,910円 50歳11,546円
女性30歳1,646円 40歳3,102円 50歳6,106円
オリックス
男性30歳2,393円 40歳4,601円 50歳10,367円
女性30歳1,713円 40歳2,987円 50歳5,591円
ネクスティア
男性30歳2,360円 40歳4,740円 50歳10,820円
女性30歳1,660円 40歳3,100円 50歳5,980円
( 参考資料:日本経済新聞 2012年3月7日)
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中小企業にとってBCP ( 事業継続計画 ) は難解でカネと手間がかかるというイメージが強くあります。
BCPを中小企業に紹介しているAIU保険は、まず防災マニュアルを作るように勧めています。これは防災マニュアルとBCPは構成要素が似ているからです。もちろん、BCPには、対象とするリスクの設定、継続対策、ITの対策といった防災マニュアルにはない要素があり、ここがコスト増を招く要因です。だから、まずは防災マニュアルを作って会社の弱点を知ることからスタートすればいいのです。そうすれば、社長もBCPの必要性を認識できるのかもしれませんし。
( 参考資料:日経産業新聞 2012年2月20 日 )
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「 おじさんのセカンドバック 」 というイメージの強い 『クラッチバック 』 が20~40大のビジネスマンにオシャレなバックとして普及し始めました。その理由としては、オフィスのペーパーレス化が進み持ち歩く書類が減ったほか、スーツのスリム化が挙げられます。スーツやジャケットが細身になり、シルエットが崩れるのを嫌い、財布をポケットに入れない人が増えているのです。
( 参考資料:日経MJ 2012年3 月26 日 )
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タカキューは表裏あわせて10箇所のポケットを装備したスーツ『 10ポケット 』 を昨年秋から販売しています。スマホ用ポケットは幅10センチ、深さ15センチあり、サイズの大きいエクスペリアにも対応できるサイズになっています。電車の中で音楽を聞く人のために、内側の胸付近にはイヤホンのひもを通す輪っかをつけるなど細部にまで拘っています。
( 参考資料:日経MJ 2012年2 月24 日 )
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自由が丘から徒歩3分にある 『 ロベックジュース 』 は氷とフルーツを一緒に細かく砕いた冷たい飲み物スムージーの専門店です。運営会社のクラレンスは、日本でのブランド構築のために、ホットジュースを投入したり、長居できるように無線LANを整備することで、新しいタイプのカフェとしての定着を狙っています。
( 参考資料:日経MJ 2012年1月23日 )
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東京都内の2012年公示価格は全用途平均で前年比1.3%でした。4年連続の下落ですが、実需が回復傾向にあり、下げ幅も縮小していることから、国土交通省などは都内地価は下げ止まりつつあると見ています。
商業地の下落率は1.9%でした。639地点のうち、横ばい7地点、上昇8地点ありました。横ばい・上昇地点は、遅れていた再開発が進んだ23区の東部や北部地域が多かったです。オフィスビル需要は二極化が進み、防災機能の高い大規模ビルの多い丸の内や大手町では下落率はおおむね1%なのに対し、中小規模のビルが多い渋谷では下落率が5%以上の地点が目立ちます。
住宅地の下落率は1.0%でした。上昇地点はありませんでしたが、23区の737地点のうち、横ばいが24地点ありました。一方、震災の影響が出た地域もあります。前年は上昇だった月島・勝どき地区は0.7%の下落となり、江東区や江戸川区は液状化への懸念から下落率が拡大しています。
( 参考資料:日本経済新聞 2012年3月23日)
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国土交通省が3月22日に発表した2012年4月1日時点の公示価格は全国平均で前年比2.6%下落しました。4年連続で前年を下回りましたが、下落幅は2年連続で縮小しました。都市部で割安感が出た物件を取得する動きが目立つほか、被災地でも高台を中心に地価が上昇に転じる地点が出ています。
( 参考資料:日本経済新聞 2012年3月23日)
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際コーポレーションは、① 独創性が際立つ商品開発力、② 高いモチベーションを持ちスタッフサービス、③ 自前のデザインプロ集団による店舗空間作りを進めることで成功を収め、紅虎餃子房有楽町店は130席で月商4000万円を売るドル箱店舗となっています。
中島武社長は 「 店は作るだけなら誰でもできますが、肝心なのはメンテナンスし、時代に合わせてリフレッシュしていくこと 」と考えているのです。
( 参考資料:夕刊フジ 2012年3月24日 )
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総務省の家計調査によると、2011年の1世帯あたりのタクシー利用料は6,657円で、2002年の8,201円から18%も減少しています。タクシー離れが着実に進んでいることがよく分かります。
( 参考資料:日本経済新聞 2012年3月23日)
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ネット生保の保険料が一番安いというイメージがありますが、会社つとめの場合は団体保険のほうが割安だったりすることがあります。ネットが最安値という先入観を持たないことも大事です。というか、企業の福利厚生を見くびっていけませんよ。
( 参考資料:日本経済新聞 2012年3月7日)
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ネット生保大手のライフネット生命保険が加入者の申し込んだ時間帯を調べたところ、午後6時から翌朝9時までの加入申し込み件数が56%を占めたそうです。代理店や営業店を通じた申し込みとは異なり、いつでもどこでも申し込めるというネットの利点がよく出ています。加えて、ネット生保が評価されているのは、性別や年齢を打ち込めば保険料もすぐ示されるシンプルさです。
いつでもどこでも、しかも分かりやすい … これは、新しいビジネスモデルのポイントかもしれませんネ。
( 参考資料:日本経済新聞 2012年3月7日)
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ネット生保の加入者が伸びています。ライフネット生命保険は昨年12月に加入件数が10万件を突破し、今年1月に保有契約残高が1兆円を超えました。シンプルな保証内容で保険料を抑え、若年層を中心に支持されています。
( 参考資料:日本経済新聞 2012年3月7日)
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日経のコラム大磯小磯にこうありました。
「 解散をする場合、まず消費税増税を決めることが前提となる。財政の借金は税収を上回る惨状であり、国債が急落するリスクを減らす必要があるためだ。その上で、社会保障を維持するための税・保険料負担の具体案を提示することが責任政党に求められる。国民が重荷を分かち合え、臥薪嘗胆してもらえるよう説明できるかが今問われている。言論の府らしい議論を望みたい。」
まさに正論です。でも、この正論を実現できる環境が今の日本政治には一欠片もないのが哀しい現状です。
( 参考資料:日本経済新聞 2012年1月31日)
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セブン&アイHDの鈴木敏文会長は、消費税増税について、「 消費者心理が置き去りにされている。いずれ消費税は上げざるを得ないが、今の経済の最大の課題はデフレ脱却だ。経済が上向いた段階で議論に入っていくべきだ。まず増税ありきでは消費者がモノを買わなくなり、企業収益も悪化し、結果として税収も減る 」 と語りますが、これは企業経営者の偽らざる心境ではないでしょうか。
( 参考資料:産経新聞 2012年1月17日 )
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欧州での標準税率 ( 軽減税率でない税率のこと ) が高い背景には、欧州の国のサイズが小さいからとも言えます。事実、GDPでみると、日本は欧州の国が7~8つぐらい集まった規模です。一般論として、大きなサイズの国では、地方分権が必要になってきます。すると、国税と地方税の切り分けすることになりますが、地方ではどんな景気状況であっても、住民に必要な基本サービスを提供するので安定的な財源として消費税が充てられるというわけです。
この論理展開によると、 「 日本はもっと地方分権すべきで、消費税は地方に税源移譲すべきであるが、現実は消費税を生み出した財務省が頑として手放さない」 となり、 「 消費税率を社会保障目的税と言って上げ、国税として固定化を図ろうとしていることが問題である 」 という問題提起が出てくるわけです。
( 参考資料:夕刊フジ 2012年2月8日 )
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民主党税調会長の藤井裕久議員は、消費税率増税による経済影響について「 1997年の経済の落ち込みは消費税が主犯でないことは明らかだ。増税の直前に駆け込み需要があって、次に反動で落ちて、後は平常に戻る」 と説明します。そして 「 今一番大事なことは消費税を10%に引き上げることだ。新しい話を持ち込んで本質の議論を見えにくくしようとする増税反対派がいる。これまで議論を拡散させてきた結果、国債や借入金などを合わせた国の借金が1千兆円になっている。議論を拡散させてはいけない。まず10%への引き上げを徹底的に議論し、新制度の話は別にあるよ、ということにとどめておくべきだ。 」 と力説します。
しかし、この徹底的な議論、消費税が政局を左右する現状では極めて難しいでしょうね。
( 参考資料:日本経済新聞 2012年2月12日)
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みんなの党の浅尾慶一郎議員は、「 ( 社員を雇っている会社と派遣社員を使っている会社の)不公平を改めるためには、給与にも消費税がかかるようにして、税込み給与を受け取った側が確定申告し納めるようにするしかない。ただ、こんな面倒なことをやるぐらいだったら、消費税率を上げる前に社会保険料の不公平を是正すべき」 、「 人件費にかかるのは消費税も社会保険料も同じだが、歳入庁を作れば社会保険料は取りっぱぐれもなく、年間12兆円も収入が増える」 と言っています。
でも、この通りに社会保険料の取り立てが行われたら、苦しむのはやっぱり庶民なのでは?
というか、庶民がが払わないのがダメだ…と言っている気がするのですけどね。
( 参考資料:日刊ゲンダイ 2012年4月13日 )
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みんなの党の江田憲司議員は 「 いま消費税をアップすることには断固反対 」 の立場です。
江田さんは、景気を回復させれば必ず税収も増え、財政再建に繋がると説明し、かつ、現在の日本でも4%の成長は可能と言います。学習院大学の岩田規久男教授の試算によると、もし仮に4%の名目成長が実現すれば5年後には20兆の税収が増えるそうで、無理して消費税の増税をする必要ないみたいです。で、この4%の名目成長のうち、2%は実質成長で、2%はインフレ率とした場合、日本は実質成長1~2%を既にクリアしているので、後は日銀がしっかりとした金融政策を実施すればインフレ2%は難しくない…、つまり金融政策で大丈夫という理屈なのです。
う~ん、でも本当にそんなに上手く成長できるのでしょうかね?
( 参考資料:日刊ゲンダイ 2012年3月7日 )
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ウェブコンサルティング会社のクリエイティブホープの大前社長は、会議が始まると、エバーノートを立ち上げ、新しいページを開くと当時に、画面上の録音ボタンを押します。これで、会議の様子を文字で記録する画面に、同時に発言の録音データも記録できます。準備した後は、重要な発言があったタイミングで、文章を短めに次々と入力すれば良いのです。
これだと、会議が終わると、粗々しながらもポイントがテキスト原稿として分かります。加えて、細かいニュアンスを確認した場合は再生ボタンを押せば、録音データがすぐに聞けます。
この際、話されたことを完璧に文字として起こそうとしないことが大事です。要点や流れを瞬時に振り返り把握するのが議事録の役割と割り切りましょう。
( 参考資料:日経産業新聞 2012年1月11日 )
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キャノン電子の酒巻社長は、若い頃、一つ先のポジションにいる人をベンチマークにして、「自分があの人の立場だったらとうするのだろうか」と考えるのを習慣にしてきました。そのために、報告書を先輩の立場になって書いてみるというトレーニングを続けました。そして、後で先輩が実際に書いた報告書と読み比べて、自分には何が足りないか?を考えました。そうやって、一つ先の課長、部長などを目標とし、その人の立場で考えることで、視野が広がり、思考が深くなったそうです。( 参考資料:日経産業新聞 2012年1月11日 )
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京王百貨店の駅弁大会は日本一と言われます。
事実、1989年には4億円だった売上が、2000年には5億運、2010年に7億円台に届き、まさに不況知らずの成長ぶりです。
この人気の秘密は目玉企画告作りです。地方で売っている駅弁をただ売るのではなく、この大会のために新商品を開発してもらったり、対決シリーズを行ったりすることで、メディアでの取材を呼び込み、そりが新たな集客を呼ぶのです。
( 参考資料:夕刊フジ 2012年1月25日 )
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そう、北の地では毎朝、毎夕、どこかで祈りを捧げている人がいる。
そうして三千余人のまだ帰らぬ人たちを待つ人が、同じように祈っている。
その上、町を去らねばならぬ人がいて、見送る人がいる。どちらも泣きながら多随のしあわせを祈っている。
復興だ。一年が経つと、テレビ、新聞、雑誌は言うけれど、この祈り続けている人たちのことをもう少しわかって欲しい。同情が欲しいんでは決してない。この震災がまだ続いていることをあなたたちにもわかっておいて欲しいのだ、
( 参考資料:産経新聞 2012年3 月11日 )
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マロニー社長の河内幸枝氏は、10年分の経営数値を『10年手帳』に書き込んでいます。
見ているだけでは、聞かれたときにパッと答えられません。こうして、実際に手で書くことで数字が掴め、頭に入るそうです。この手帳には、事業所や商品別の売上、製造原価、税引後利益、人件費などが月次に記録されています。加えて、47都道府県別の売上比率など、自分に必要なデータは全て書き込みます。
( 参考資料:日経産業新聞 2012年2月29日 )
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『 世界の山ちゃん 』 でおなじみのエスワイフードの山本重雄社長は、繁盛店のメニューをパクることでヒット商品を作り出しました。
山本社長が多の経営者と違うのはマネしたことを隠さないこと、自分なりの工夫を付け加えたことでした。そして、現在では「 学ぶとは真似る 」 が社訓としなっているのです。
( 参考資料:日刊ゲンダイ 2012年1月25 日 )
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『 世界の山ちゃん 』 でおなじみのエスワイフードの山本重雄社長は、「だいたい飲食店は1人の従業員で3万縁を売り上げるとうまくいく」 と言います。昭和56年に最初の店を出した時、山本さんは一人で7万円の売上をあげ、見事に繁盛店としました。
さて、この一人当たりの日販3万円が本当に損益分岐点売上なのか?、飲食店経営者の皆さん、検証して下さい。
( 参考資料:日刊ゲンダイ 2012年1月25 日 )
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約1兆円とされる 「 セルフ式うどん市場 」 は冷え込む外食業界で「 最後の巨大市場 」 と呼ばれています。人気の秘密は1杯200円という安さが一番ですが、他に客の回転の速さ、ヘルシーなイメージ、味の向上といった要素も貢献しています。不況で、物件が見つけやすく、人が集まりやすいという点も市場の成長を後押ししています。まだまだ広がると観られるうどん市場、さてどこまで伸びるのでしょうか?
( 参考資料:夕刊フジ 2012年2 月10日 )
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税制面で不利と言われていたFX店頭取引ですが、今年から取引所取引と同様の扱い ( 20%の申告分離課税 ・ 損失の3年繰越控除 ) になりました。このため、取引所取引の代表格である 「 くりっく365 」 が大きな打撃を受けています。
( 参考資料:日本経済新聞 2012年3月7日)
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あるマンションデベロッパーの社長は 「 少なくとも都内においては、近々マンションの建設・販売ラッシュが始まるとみていい」 と言いますが、こうした動きは地価の動向からも伺い知れます。
2月22日に国土交通省が発表した地価報告書によれば、首都圏で液状化現象に対する懸念から敬遠されていた湾岸部エリアの地価が下落から横ばいに転じました。こうした動きは首都圏だけではなく、全国の主要な住宅地や商業地でも見られ、半数以上が3ヶ月前と比べて地価が上昇もしくは横ばいとなっています。
この不動産価格の上昇の動きを後押しするのが、日銀の追加金融緩和です。金利がじりじりと上がるなら、ローンを組んで住宅を買う層にとっては、今が買い時ということなります。これがさらにマンション需要の拡大を後押ししそうなのです。
さて、マンションブームが本当にやってくるのか?、今後の動きに大いに注目したいです。
( 参考資料:夕刊フジ 2012年2月28日 )
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東京マラソンが開催された2月26日、世田谷区で 「 経堂マラソン 」 なるマラソン大会が行われていました。このマラソンの特徴は、コースもスタート時間もランナー自身が決めることです。42.195キロのフルマラソンでも良し、421.95メートルのダッシュも良し。表彰式の午後6時までに着くこと、交通ルールを守って歩道を走ること、走行中に1枚以上の写真を撮ること、という一風変わったルールです。表彰も記録より記憶が基準で、最も魅力的な体験をした人が優勝となります。初対面の人達が様々な体験を共有し、一気に絆を強めた経堂マラソン。東京は裏マラソンも面白い!と思わせる大会でした。
( 参考資料:日経MJ 2012年2月29日 )
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自転車ナビが人気です。自転車用は、自動車用に比べて画面で表示する方向指示が大きく、音声案内もあります。雨に濡れても大丈夫なように加工が施され、走行した分のカロリー表示などの機能も盛り込まれています。
( 参考資料:日本経済新聞 2012年2月21日 )
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ラーメン店藤巻檄城の藤巻将一さんは、〇級グルメなる新価格帯を次のトレンドと提唱します。〇級グルメとは、高級レストランA級と大衆店のB級の中間を担う1,000~1,500円のメニューを指すそうです。ちょっぴり贅沢だけど手が届かないこともないという〇級グルメ時代が果たして来るのでしょうか?
( 参考資料:スポーツ報知 2012年2月12日 )
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最近、企業が就活生に対して、自社の求める人材を効率的に発見するためにオリジナルな設問を作り、エントリーシートに書かせているそうです。
が、なかにはアレレ?と思うものがあるそうです。一例を挙げると、「あなたを四文字熟語で表現しなさい」、「鶴の恩返しでお爺さんとお婆さんに姿を見られない方法を三つ考えて下さい」、「誰かひとり、歴史上の偉人にあだ名をつけてください」等々。
う~ん、これで本当に有用な人材が見抜けるのか?ちょっと疑問です。
( 参考資料:夕刊フジ 2012年3 月2日 )
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日本貸金業協会の調査によると、消費者金融の個人利用者のうち、ヤミ金を利用したり、接触した人の割合は7.8%と1年前より1.3ポイント拡大しています。正規業者から借り入れできなくなった利用者がヤミ金に手を出しているとみられます。
( 参考資料:日本経済新聞 2012年3月1日)
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