都内の公示価格

東京都内の2012年公示価格は全用途平均で前年比1.3％でした。4年連続の下落ですが、実需が回復傾向にあり、下げ幅も縮小していることから、国土交通省などは都内地価は下げ止まりつつあると見ています。

商業地の下落率は1.9％でした。639地点のうち、横ばい7地点、上昇8地点ありました。横ばい･上昇地点は、遅れていた再開発が進んだ23区の東部や北部地域が多かったです。オフィスビル需要は二極化が進み、防災機能の高い大規模ビルの多い丸の内や大手町では下落率はおおむね1％なのに対し、中小規模のビルが多い渋谷では下落率が5％以上の地点が目立ちます。

住宅地の下落率は1.0％でした。上昇地点はありませんでしたが、23区の737地点のうち、横ばいが24地点ありました。一方、震災の影響が出た地域もあります。前年は上昇だった月島･勝どき地区は0.7％の下落となり、江東区や江戸川区は液状化への懸念から下落率が拡大しています。

（ 参考資料：日本経済新聞 2012年3月23日）