非常時には自らで守れ

ＮＴＴデータ経営研究所の調査によると、従業員5,000人以上の企業の51％が震災時にＢＣＰ（事業継続計画）を策定済みだったのに対して、従業員99人以下の企業ではわずか9％でした。

しかし、震災は建物等の直接被害に加えて部品などのサプライチェーンの寸断、電力不足など企業経営に様々な課題を投げかけました。その結果として、首都圏の中小企業がＢＣＰの策定や見直しに動いています。人材やコスト面でハードルは高いのですが、自治体も導入を支援しようとしています。

（ 参考資料：日本経済新聞 2012年3月17日）