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2012年4月 9日 (月)

非常時には自らで守れ

NTTデータ経営研究所の調査によると、従業員5,000人以上の企業の51%が震災時にBCP(事業継続計画)を策定済みだったのに対して、従業員99人以下の企業ではわずか9%でした。

しかし、震災は建物等の直接被害に加えて部品などのサプライチェーンの寸断、電力不足など企業経営に様々な課題を投げかけました。その結果として、首都圏の中小企業がBCPの策定や見直しに動いています。人材やコスト面でハードルは高いのですが、自治体も導入を支援しようとしています。

( 参考資料:日本経済新聞 2012317日)

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