冷蔵庫

2011年の国内における冷蔵庫の出荷台数は2010年に比べて6.5％減の428万台でした。家電エコポイント制度終了後も東日本大震災後の節電志向の高まりで需要は堅調に推移したが、年後半から冷夏とタイの洪水の影響でコンプレッサー調達が滞って各社の製品出荷が遅れたため、通年の出荷台数は伸び悩みました。

シェア1位パナソニック、2位シャープ、3位日立、4位三菱電機、5位東芝という上位5社の顔ぶれに変動はなく、シェアも大きな動きは見られませんでした。

2012年は市場を押し上げる要因がないため、出荷台数は減少傾向になると見られています。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年7月27日 ）

宅配便

2011年度の宅配便の取扱個数は34億96万個となり、前年度比5.6％増と大幅に伸びました。2010年度に続き、2年連続の増加でした。東日本大震災直後は物流ネットワーク寸断で一時的に需要が落ち込んだが、道路などインフラが復旧するにつれて、被災地支援関連の需要が膨らみました。

シェア首位はヤマト運輸で42.0％、2位は佐川急便で38.5％となり、上位２社による寡占化が進みました。

2012年度も国内宅急便市場は堅調に推移しそうですが、上位2社と3位以下とのシェア格差は広がる可能性があります。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月17日 ）

人材派遣

2011年度の国内における人材派遣サービスの市場規模は5兆1,330億円で、前年度を4.2％下回わり、リーマンショック以降の派遣社員ニーズの低迷を示しています。

シェア1位は6.4％のリクルート、2位が4.5％のテンプホールディングス、3位は3.5％のパソナグループとなりました。人材派遣は参入障壁が低く、国内の派遣元事業者数は7万4,481にも及びますが、市場縮小で中小事業者に淘汰の動きが見られるなか、コンプライアンス体制を整えつつ顧客開拓やＭＡを進められる大手のシェアが相対的に高まるという結果になりました。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月22日 ）

婦人服

婦人服の2011年度の国内販売額は2010年度比較0.4％増の5兆5,746億円でした。冬用の高価格帯ジャケットやコートなどの重衣料が伸び、東日本大震災後の消費自粛ムードをはね返しました。2011年度で衣料品消費が底を打ったとされ、大手百貨店などが夏物衣料のセール時期を約２週間後倒しています。セール後倒しは採算性の改善に向けた朗報とも取れますが、アパレル各社の対応は揺れており、シェア争いにも少なからず波及しそうです。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月23日 ）

洗濯機

2011年の国内における洗濯機の出荷台数は、2010年に比べて5.2％増の492万台でした。プラスは2年連続、東日本大震災後の電力供給不足懸念による節電意識の高まりで、省エネ性能の高い製品に支持が集まった。ドラム式を軸に、節水機能も引き続き製品選びの重要な要素になっている。なお、2012年の国内市場は2011年と比べて微減となる見通しです。

シェアについては、1位は東芝で25.3％、2位がパナソニック24.0％、3位が日立23.9％、4位三洋電機13.0％、5位シャープ12.7％という結果になりました。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月23日 ）

電子マネー

2011年度の主要６電子マネーの総決済件数は前年度比18.5％増の24億642万件でした。シェアについては、2010年度に3位だったスイカが駅以外の利用店舗を増やして1位に浮上。ナナコやワオンも決済件数を伸ばしてシェアを拡大した。３社合計のシェアは75％超で他を圧倒する強さを見せました。

※1位スイカ25.5％　2位ナナコ25.4％　3位ワオン24.2％　4位楽天エディ15.8％　5位パスモ8.0％

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月22日 ）

謙虚さは自信を上回る

メンタルゴルフコーチの角田陽一氏は 「 才能に溢れた人、勢いのある人は自信におぼれてつまづくことがあります。それを防ぐためにも、そして努力しても結果が出ない状況を変えるためにも謙虚さは重要なキーワードなのです 」 と言います。

1985年の日本女子オープンに勝った森口祐子が 「 謙虚さは自信を上回るものだな、ということをこの試合で知りました」 と語りましたが、これは無欲の心になる大切さと、それを実践するポイントが謙虚さであることを表しています。

（ 参考資料：日刊ゲンダイ 2012年4月5日 ）

中小の経営者 58歳

中小企業庁によると、非上場の中小企業経営者の平均年齢は58歳で、20年前に比べて6歳上昇しているそうです。株の承継や後継者の育成には10年以上かかることを考えると、多くの中小企業で早急な対策が必要でしょう。

（ 参考資料：日本経済新聞 2012年8月20日 ）

アップル時価総額

アップルの株式時価総額が8月20日で6,235億ドル(約49兆5,000億円)となり、1999年のマイクロソフトを上回って、世界の企業で史上最高を記録しました。ただ、スマホの普及と価格競争の激化という現状を考えると、今後は販売拡大とブランド力維持の両立がアップルの課題となりそうです。

（ 参考資料：日本経済新聞 2012年8月22日 ）

塩ヨーグルト

デザートのイメージが強いヨーグルトに、塩や味噌などを加えて調味料として使う人が増えています。もともとトルコやブルガリアなどで地中海周辺の国々では伝統的ともいえる料理法で、口当たりは濃厚ながら、カロリーは低く、ヘルシーなイメージが強い。どこでも購入できる手軽さも人気の理由です。塩麹ブームが一巡するなか、料理界の新たな注目選手として、その利用法は広がりを見せています。

（ 参考資料：日経ＭＪ 2012年8月20日 ）

パート時給上昇

パート･アルバイトの時給が上昇しています。牛丼店すき家は8月から東海地区の約200店で全パートの時給を50円程度上げ、日中の時給は1時間870から920円になりました。

パートの賃金は6月まで9ヶ月連続で前年同月を上回っています。これは、震災後の消費復調で小売企業などの新規出店が増え、求人数が伸びているためです。人手が集まりにくいことから、外食チェーンやスーパーは待遇改善などの囲い込みに動いていますが、上昇が長期化すれば販売価格を押し上げる可能性もあります。

（ 参考資料：日経ＭＪ 2012年8月23日 ）

輸入自動車

2011年の輸入自動車の販売台数は前年比22.2％増の26万707台でした。

目立ったのは日産自動車の躍進で、タイから逆輸入する小型車マーチの販売が好調でシェアは6.7ポイント急伸、前年4位から2位に浮上しました。首位のフォルクスワーゲンは低燃費車の品揃えの強化や低金利キャンペーンなどが奏功して販売を増やし、前年比2.5ポイント減ながら19.4％のシェアを獲得しました。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月20日 ）

音楽ソフト

2011年の音楽ソフトの国内精算額は2010年比6％減の2,116億円でした（13年連続の前年割れ）。

アイドル関連の楽曲の好調でＣＤシングルや音楽ＤＶＤなどは出荷が増えたものの、全体では伸び悩みました。音楽配信も前年比16％減と低調でした。

シェア首位はソニー・ミュージックエンタテイメントで16.5％、2位はエイベックスで13.3％、3位はユニバーサル・ミュージックで11.6％でした。大きく伸ばしたのは4位のキングレコード、原動力は勿論ＡＫＢ４８です。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月20日 ）

出 版

2011年の国内出版市場は前年比4％減の2兆3,134億円でした。内訳は書籍や雑誌が3.8％減の1兆8,042億円、雑誌広告が7％減の2,542億円でした。書籍や雑誌の売上高は1996年をピークに減少が続き、書籍は売れる本と売れない本の二極化が進んでいます。

2012年は電子書籍が市場を左右しそうです。2011年は629億円の規模ですが、2016年には2,000億円まで拡大する見通しです。電子が紙のヒットに繋がることも、電子が紙の市場を侵食することも考えられます。とにかく要注目です。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月3日 ）

インクジェットプリンター

2011年のインクジェットプリンターの国内出荷台数は前年比4.4％増の632万6,000台でした。

成熟市場と見られていましたが、スマホと連携して簡単に印刷できるなど各社が利便性を高めた商品を発売し、消費者の需要を喚起することに成功しました。

メーカー別では、セイコーエプソンが46.2％をシェアで３年ぶりに首位に帰り咲きました。２位はキャノンで37.2％、３位はブラザー工業で9.0％でした。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月16日 ）

普通トラック

2011年の普通トラックの国内登録台数は前年比6.8％増の5万3122台でした。普通トラックはピークである2003年の3分の1強まで落ち込みましたが、2010年から回復基調に入り、2011年は2003年の半分程度にまで回復しています。

シェア首位は日野自動車で38.3％、2位はいすずで28.7％、3位は三菱ふそうトラック・バスで17.4％でした。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月16日 ）

マンＵ上場

マンチェスターユナイテッドが2012年8月10日にニューヨーク証券取引所に上場しました。

ファンの期待は大きいかもしれませんが、過去の欧州有力チームは「上場→大型補強→低迷」という失敗を繰り返しています。マンＵは上場のジンクスを果たして打ち破ることはできるのでしょうか？

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月15日 ）

ミネラルウォーター

2011年のミネラルウォーターの生産量は2010年比26％増の317万2,207キロリットルでした。消費者が水道水の安全性に不安を抱いたことなどから需要が急増しました。

大手は軒並み販売量を伸ばしましたが、シェアは落としています。これは海外産のミネラルウォーターの伸びたためです。また、宅配ビジネスの台頭も大手メーカーのシェア縮小に拍車をかけました。

厳しい競争換気用の中で、首位に立ったのは 「 天然水 」 が主力商品のサントリー食品インターナショナルでシェアは25.1％、２位は 「 いろはす 」 「 森の水だより 」 のコカコーラグループの18.1％、3位は 「 アルカリイオンの水 」 「 ボルヴィック 」 のキリンビバレッジの12.7％でした。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月16日 ）

ふれあいの場としての飲食店

東日本大震災を契機に、「お客さんが飲食店を人とのふれあいの場として捉えるようになった」と指摘する声が目立っています。目端が利く飲食店は、そんな意識の変化に合わせてお客さんへの接し方を変えていると言います。ビジネスライクな接客からより親しみが感じられるサービスを提供する店がより多くの人の心を捉えるのでしょう。

（ 参考資料：日経ＭＪ 2012年8月17日 ）

飲食店の景況感調査

日経レストランが実施している飲食店の景況感調査によると、売上高ＤＩが5.1、利益ＤＩが3.5と、5年ぶりにプラスに転じました。東日本大震災から1年が過ぎて落ち込んでいた客足が戻り、経営者がそのことを実感できていることが分かります。

（ 参考資料：日経ＭＪ 2012年8月17日 ）

ウナギ商戦 ８月も熱く

夏バテ防止の食材であるウナギのかば焼きが8月に入っても売れています。例年は土用の丑の日以降は売上が落ちやすいが、今年は7月27日の丑の日を過ぎても前年の同時期を上回る人気です。稚魚不足で価格上昇が目立った分、値下がりした商品を求める人が例年以上に多いようです。

（ 参考資料：日本経済新聞 2012年8月17日 ）

コンビニに必要なモノ？

若いお母さんから 「 コンビニに成人雑誌が置いてあって困る」 という声が聞こえてきます。確かにトイレやＡＴＭの傍に置いてあることが多く、イヤでも目に付きます。

その昔、若い一人暮らしの男性がコンビニの主たる客層でした。しかし、社会インフラとなった現代のコンビニに必要なのか？となると、疑問が残ります。

有名私立小学校周辺のコンビニには置いていないという話を聞くと、売れ筋商品であっても見直すことは可能ではないか？と思います。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月16日 ）

スマホの弱点 解消なるか？

村田製作所やＴＤＫ、太陽誘電など電子部品大手が、スマホ向けの複合部品の開発に力を入れているそうです。いずれも基板内に電子部品を埋め込む技術を使い、モジュール化で回路基板のスペースを従来の2分の一に小型化します。空いた部分を活用して電池容量を向上するのが狙いで、課題のバッテリー対策につなげるとか。1日も早く、成果が上がることを祈っていま～す。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月16日 ）

スタバ対コンビニ ②

スタバとコンビニの珈琲戦争、実は私も注目しています。

私の専業各社に対する不満はとにかくフードが高いことです。味と価格のバランスの取れているコンビニのフードに、まずまずの珈琲が組み合わせれば、テイクアウトについてはスタバでなくコンビニをチョイスしたいです。そして、こうした競争が始まれば、専業各社のフードの価格も下がるので、もっと気軽に専業店でフードを注文できるようになると思います。

スタバ対コンビニ ①

いれたてコーヒーを手頃な価格で出す新企業がカフェ市場に挑んでいます。

そんな企業の一つであるローソンなどのコンビニはスタバなどの専業大手に対して、３つの勝機を見いだしています。一つ目は通勤時や会社の休憩時に楽に立ち寄れる店数の多さ、二つ目はブレンドで200円を切る安さ、三つ目は得意とするサンドイッチやスイーツとの相性の良さです。サークルＫサンクスの中村社長は 「 主立ったコンビニが参入すれば、コーヒー市場を変えられる」 と意気込みます。

実際、専業各社はコンビニを警戒しています。特に朝がポイントで、現在の「 コンビニのサンドイッチ＋スタバのコーヒー 」 という組み合わせが、コンビニ各社がいれたてコーヒーを強化することで 「 コンビニのサンドイッチ＋コンビニのコーヒー」 に取って代わられることも十分に考えられます。

（ 参考資料：日経ＭＪ 2012年8月10日 ）

文房具カフェ

表参道に2012年6月にオープンした文房具カフェ。文房具とカフェを融合したという画期的なお店ですが、10年続けるために固定客づくりを考えています。年会費７００円で、各テーブルについている引き出しを開けることができる合鍵がもらえます。引き出しの中には、最新の筆記具やお題の書かれたノートが入っており、文房具大好き大人の世界を楽しむことが出来ます。初年度の目標会員数は1,200人ですが、1ヶ月半で既に780人が集まっています。ひょっとして、文房具業界の活性化にも貢献できるかも？

わが安売りの哲学

1969年に出版された中内功ダイエー創業者の著作『 わが安売り哲学 』…中古で5,000円もするみたいですが、今だからこそ読んでみたい一冊です。

ＮＰＯ法人 黒字率は７割

ＮＰＯ法人の実態調査をした日本政策金融公庫によると、ＮＰＯ法人の7割弱は黒字だそうです。調査対象となった約3,500法人の収入内訳は、介護サービス料などの事業性収入が約９割を占め、寄付金や会費収入は約１割弱。年間の平均収入は約3,000万円で、１億円を超すＮＰＯ法人も約7％あるそうです。

つまり、有給職員を雇っても、十分に資金が回るケースが増えているのです。ユースビジョンが2009年度に実施した全国調査によると、有給の正規職員の6割超が20～30代で、若者からの人気の高さが窺えます。ただ、1人あたり年間200～300万円が相場と言われています。

また、黒字化の背景としては、財政難の行政からの委託事業もＮＰＯを支えているという側面もあります。2000年代後半ばから体育館など公共施設を小回りのきくＮＰＯに委託して財政支出を減らす自治体が急増しています。サービス内容が向上し、かつＮＰＯにとっても安定した収入が得られるようになったのです。

（ 参考資料：日本経済新聞 2012年8月11日 ）

尿路結石にならないために

30～50代の男性に多い尿路結石を避けるためには食生活の見直しが重要です。

ポイントはしゅう酸の多い食べ物を避けることです。肉ばかりを食べない、ほうれん草やキノコを食べ過ぎない、コーヒーや紅茶を飲むときは低脂肪のミルクを組み合わせる…ようにしましょう。もちろん、偏った食事メニューや夜遅く食事をするのもＮＧですよ。

（ 参考資料：日本経済新聞 2012年8月10日 ）

増税後をにらむイオン ②

商品やサービスに対して消費者が認める価値こそが価格になる…という考えは、今から43年前に出た中内功氏の 『 わが安売り哲学 』 で、バリュー主義と名付けられて登場しています。

だから、税率引き上げという北風が消費者に吹く時に、小売業者がとるべき行動はある意味、明確なのかもしれません。イオンは税率引き上げ後の値下げを実現するためには、取引の構造改革を加速せねばならないという危機感を持っています。だからこそ、ビール類の販売価格を巡って強い態度を見せているのでしょう。

（ 参考資料：日経ＭＪ 2012年8月6日 ）

増税後をにらむイオン ①

消費税が８％になった時、イオンはどうするか？　おそらく税率引き上げを逆手にとって値下げに動くと言われています。その根拠は、公正取引委員会の考える「増税分を製品価格に円滑に上乗せできるよう監視体制の強化」に対して、岡田元也社長は「企業活動を無視した論調。一律転嫁はない」と言い切ったことです。そして、それは「価格は小売りや消費者が決めるべき」という強い決意でもあります。

（ 参考資料：日経ＭＪ 2012年8月6日 ）

大型物流施設の賃料

首都圏の大型物流施設の募集賃料は今後、上昇に向かう見通しです。需給を示す空室率は2012年6月末時点で7年ぶりの低水準です。供給不足で都内の中型以上の物流施設の賃料は2012年上半期に上昇に転じています。

なお、関西でも大型施設の稼働が相次いでいます。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月7日 ）

家庭用ゲームソフト

2011年の国内家庭用ゲームソフト市場は、スマホ向けの交流ゲームの台頭が響き、販売台数が2010年比18.4％減の5,130万本と大幅に縮小しました。

首位は任天堂でシェア20.8％、2位はバンダイナムコゲームスで16.3％、3位はカプコンで9.4％、4位がスクウェアで9.2％でした。

３ＤＳやプレーステーション・ヴィーダなどの新しい携帯ゲーム機向けソフトの成否が業界の今後を決めそうです。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月6日 ）

戸建て住宅

2011年度の国内販売戸数は42万2,801戸でした。被災地の住宅復興需要が押し上げ要因となり、2010年度比0.2％増でした。

積水ハウスが1万7,191戸を供給して首位を維持、積水化学工業が1万490戸を販売して2位、タマホームが1万16戸で3位に浮上、大和ハウスが9,999戸で4位となりました。

2013年度以降は、消費税増税が市場動向に大きく影響されると見られます。駆け込み需要は着工戸数を2割ほど押し上げる効果があると言われます。ここを取り込み、かつ増税後の反動減をいかに抑制するかが、シェア拡大の鍵となりそうです。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月3日 ）

マンション

2011年に全国で新規に販売されたマンション戸数は8万6582戸で、2010年に比べて2.2％増加でした。2008年のリーマンショックの音込みからはかなり回復してきましたが、直近のピークである2005年の16万465戸と比べると依然厳しい水準です。厳しい販売環境のなかで牽引役となったのは一次取得者層です。子供が成長し、大きめの住宅が必要となってきたファミリー層の需要は堅調で、こうした一次取得者向けに商品を安定的に供給した三菱地所レジデンスが首位でした。2位は野村不動産、3位は三井不動産レジデンシャル、4位は大京という順位になりました。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月1日 ）

老いる商圏

商圏人口が静かに高齢化に向かう 「 老いる商圏 」 においては、ドラックストアが担うべき機能も当然のように変化を求められます

ハックベリー美しが丘店 は、健康状態を測定する機器類を店舗内に装置し、管理栄養士が改善策や有効な商品を提案します。月額1,500円で定期的なカウセリングを受けられるサービスも用意され、シニア層を取り込むことを目指しています。

（ 参考資料：日経ＭＪ 2012年7月25日 ）

廃棄率

廃棄率は、日経ＭＪの調査によると、3～3.9％が2割超と最も多く、次いで1～1.9％が約1割を占めました。廃棄率を下げる取組としては、発注精度の向上を指導が44.8％でトップ、次いで店内調理の導入が34.5％でした。

（ 参考資料：日経ＭＪ 2012年7月25日 ）

ベンダーとの共存共栄は可能か？

セブンイレブンの最大ベンダーの「わらべや日洋」の売上高は1,600億円を超えますが、営業利益率は2.5％でしかありません。

一般的に製造元の利益率は低く、さらに、稼働率ゆえの設備の消耗度、消費税の価格転嫁問題、そして店舗出店スピードが鈍ることによる過大投資といった不安を抱えています。

コンビニとベンダーが共存共栄となるための戦略が求められます。

（ 参考資料：日経ＭＪ 2012年7月25日 ）