TPPが決める成長力
外食産業は消費者に向けて、時間( タイム )、価格( プライス )、場所( プレイス )というTPPの総合的な価値を競う時代に突入しています。スタバは客単価ではなく、客数増で業績を押し上げていますが、これは消費者に効果的な時間の過ごし方( ゆっくりと腰を落ち着けてスマホ端末を操作する )を提供しているからだと思われます。
マクドナルドが苦戦している一因は、2011年の東日本大震災以降の消費行動の変化にあると思われます。朝型の人が増え、夜は自宅で食事をとるケースが定着して夕食需要が失われた結果、2012年は既存店売上高が9年ぶりにマイナスに転じました。敵はコンビニであり、家で調理をする内食なのです。
ただ、2014年に消費税増税を控え、今後はTPPの優先順位もさらに変わる可能性があります。マクドナルドには、消費者の商品を購入する動機付けをさらに分析して迅速に対応することが求められています。
( 参考資料:日経MJ 2013 年2月27日 )
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