１０年先も堅調かも

トータルブレインは「首都圏のマンション需要は10年は底堅い」という市場予測をまとめ、話題を呼んでいます。首都圏の人口は2015年以降減少に転じますが、世帯数は2025年まで1,541万世帯まで緩やかに増加し、その後も横ばいで推移します。学生や新社会人など地方都市からの人口流入に加えて、晩婚化に伴い単身世帯が増加し、需要を支えます。

そして、需要を支えるもう一つの要因が、子供が独立したシニアが郊外の戸建て住宅から交通の利便性の高い駅近のマンションに引っ越すという新たな需要の創出です。

（ 参考資料：日経産業新聞 2013年5月24日 ）