ローソンの日

とにかく安い。

こういうイベントが四谷のローソンは上手い。

ただ、収益に結びついているか？は分りませんけど。

新設法人数5.8％増

東京商工リサーチがまとめた平成25年の新設法人数は前年比5.8％増の11万74社でした。増加は4年連続で、アベノミクスによる景況感や資金運用環境の改善で、不動産業や金融・保険業、建設業などの伸びが目立っています。

（ 参考資料：日経ＭＪ 2014 年8月15日 ）

マンション販売に底固さ

マンション販売が底堅く推移しています。不動産経済研究所によると、平成26年7月の首都圏契約率は前年同月比2.1ポイント上昇して83.7％となり、好不調の分かれ目となる70％を大きく上回りました。発売戸数は消費増税の反動が大きく、前年実績を下回りましたが高水準を維持しました。家具などの関連消費も持ち直し始めてきました。ただ、足元では建設費の高騰もあり、マンション価格は上昇しています。今後さらに値上がりすると失速する可能性もあります。

（ 参考資料：日経ＭＪ 2014 年8月15日 ）

中所得者層向けの住宅政策

中所得者層の資産の大きな割合が住宅で在り、しかも相当額のローンを抱えています。つまり、レバレッジが高い状況にあるのです。例えば住宅価格の80％のローンを抱えている場合、価格が20％以上下がると債務超過に陥ることになります。反対に高所得者層は資産に占める不動産の割合が相対的に低いので、不動産価格が下落しても資産の毀損は少ないのです。

こうなると、政府が率先して中所得者層の住宅取得を後押しする政策が正しいのか？という疑問が出てきます。伊藤元重教授は中所得者に対しては持ち家より賃貸住宅を優遇する政策の方が好ましいと主張しています。不動産価格は一度高騰すると、その後は大きく下がるというサイクルを繰り返しています。こうしたリスクから国民を守ると立場である政府が持ち家一辺倒の政策を続けていいか？真剣に議論する時期に来ていると思われます。

（ 参考資料：日経ＭＪ 2014 年8月13日 ）

消費者動向調査 2014年7月

内閣府がまとめた平成26年7月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数は41.5となり、前月比で0.4ポイント上昇した。3ヶ月連続のプラスだが、改善幅は小幅にとどまった。収入の増加を実感する消費者が多かった一方で、7月に相次いだ食品の値上げが影響し、暮らし向きが改善しているとの実感にはあまりつながらなかったようです。

（ 参考資料：日経ＭＪ 2014 年8月13日 ）