中所得者層向けの住宅政策

中所得者層の資産の大きな割合が住宅で在り、しかも相当額のローンを抱えています。つまり、レバレッジが高い状況にあるのです。例えば住宅価格の80％のローンを抱えている場合、価格が20％以上下がると債務超過に陥ることになります。反対に高所得者層は資産に占める不動産の割合が相対的に低いので、不動産価格が下落しても資産の毀損は少ないのです。

こうなると、政府が率先して中所得者層の住宅取得を後押しする政策が正しいのか？という疑問が出てきます。伊藤元重教授は中所得者に対しては持ち家より賃貸住宅を優遇する政策の方が好ましいと主張しています。不動産価格は一度高騰すると、その後は大きく下がるというサイクルを繰り返しています。こうしたリスクから国民を守ると立場である政府が持ち家一辺倒の政策を続けていいか？真剣に議論する時期に来ていると思われます。

（ 参考資料：日経ＭＪ 2014 年8月13日 ）