先進国には資金は集まってくるのに、高齢化と共に消費が減退し、投資ニーズもなく投資先が見当たりません。すると資金が向かう先は新興国ということになりますが、ここも投資リスクは高いため敬遠されがちです。ゆえに、資金ニーズが最もある「国」へ資金が流れ、国債が買われていくという構図が出来上がっています。これはコントロールが不能な状況であり、非常に危険です。銀行が国債を抱えて破綻したらどうなるのか?誰もが口をつぐんで見て見ぬふりをしています。
こうした状況を生んだ背景を考えると、どこの国を見ても「国民」に問題があると私は考えています。国民が政府に要求をぶつけすぎているのです。日本の場合で言えば、地方が国に依存するという形で現れていると私は見ています。
日本では全ての国会議員は広義の地方出身で、国から地元に何かを還元させることが自らの仕事だと思っています。すなわち、国会議員が主導して地方が国を破綻させる手伝いをしているわけです。当然、これを削ろうとしてもほとんどの国民は反対するでしょう。
これこそ、今の日本における中央集権の問題であり、道州制が必要となる理由です。「経済的に自立」した道州をつくり、その経済圏の中で生活できるようにならなければいけないと思います。
地方が経済的に厳しい状況だからといって国に頼り切っているばかりでは、国家破綻への道を進むだけです。何となく優しい顔をしている地元利益誘導の政治家が、一番の「破壊者」であることを国民は知るべきだと思います
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