不動産関連

2015年6月 6日 (土)

モノの価格

モノの値段は基本的に需給と供給の関係で決まります。需要が供給より大きければ価格は自要症しますが、ここ一年の都心と城南、湾岸エリアの価格上昇は「住む」と言う本来の需要ではない「買い」が押し上げたとみていいです。その中身は相続税対策と外国人の爆買いです。こういった思惑による買いは、市場の潮目が変わると逃げるのも早い。だから、きっおかけさえあれば大暴落はいつでも起きると考えたほうがいいのかもしれません。ただ、それがいつかは?よく分かりませんけど。

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2015年5月30日 (土)

都心タワーマンションが中国人ホテル化

違法性があるが儲かるる都心のタワーマンション化。この仕組みを中国人オーナー達が指をくわえて見てはいない!という意見があります。

もし、これが一般化した場合、資産価値の大いなる危機になりえます。今後の動向に注意が必要かもしれませんね。

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2014年8月15日 (金)

マンション販売に底固さ

マンション販売が底堅く推移しています。不動産経済研究所によると、平成267月の首都圏契約率は前年同月比2.1ポイント上昇して83.7%となり、好不調の分かれ目となる70%を大きく上回りました。発売戸数は消費増税の反動が大きく、前年実績を下回りましたが高水準を維持しました。家具などの関連消費も持ち直し始めてきました。ただ、足元では建設費の高騰もあり、マンション価格は上昇しています。今後さらに値上がりすると失速する可能性もあります。

( 参考資料:日経MJ 2014 815日 )

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2014年8月14日 (木)

中所得者層向けの住宅政策

中所得者層の資産の大きな割合が住宅で在り、しかも相当額のローンを抱えています。つまり、レバレッジが高い状況にあるのです。例えば住宅価格の80%のローンを抱えている場合、価格が20%以上下がると債務超過に陥ることになります。反対に高所得者層は資産に占める不動産の割合が相対的に低いので、不動産価格が下落しても資産の毀損は少ないのです。

こうなると、政府が率先して中所得者層の住宅取得を後押しする政策が正しいのか?という疑問が出てきます。伊藤元重教授は中所得者に対しては持ち家より賃貸住宅を優遇する政策の方が好ましいと主張しています。不動産価格は一度高騰すると、その後は大きく下がるというサイクルを繰り返しています。こうしたリスクから国民を守ると立場である政府が持ち家一辺倒の政策を続けていいか?真剣に議論する時期に来ていると思われます。

( 参考資料:日経MJ 2014 813日 )

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2014年2月 4日 (火)

住宅着工 ほぼ100万戸

国土交通省が発表した2013年の新設住宅着戸数は前の年から11%増の約98万戸と100万戸の大台に迫りました。消費増税をにらんだ駆け込み需要に加え、歴史的水準の住宅ローン金利、景況感の改善などが追い風となりました。

特に、首都圏の新築マンション発売戸数は2割増えて56,000戸強となり、6年ぶりの高水準となりました。しかも、2014年見通しも同規模となると予想され、増税後の落ち込み不安をかき消すほどの騰勢です。

( 参考資料:日経産業新聞 201424日 )

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2013年10月21日 (月)

完売しました。

平均坪単価800万円と言われる高級マンション「ザ・パークハウスグラン千鳥ヶ淵」が完売したそうです。皇居が一望できるとはいえ、最多価格帯が2億7,000万円で、最高価格が5億4,000万円(179㎡)という高額物件が売れるというのは、景気がそれなりになってきた証拠なんでしょうか?

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2013年10月17日 (木)

マンション 強気の秋

不動産大手がマンションの値上げを探り始めています。今年の19月の首都圏マンションの平均価格は前年同期に比べて7%高くなっており、既に上がり始めています。

背景にあるのが、建設費の高騰です。コンサル会社のトータルブレインによると、建設コストは3年前に比べて3倍に上がっています。地価も底入れし、東京五輪の開催も決まったことで、今後も上昇しそうです。

ただ、マンション業界には苦い経験があります。20062007年の不動産ミニバブルでの強気の価格設定をしましたが、2008年のリーマンショックで需要が急減し、正常化までに5年を要しました。そのため、単純な値上げには踏み切っていないのが現状のようです。

( 参考資料:日経産業新聞 2013 1017日 )

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2013年9月28日 (土)

ヤフーが不動産サイトへ本格参入

ヤフーが不動産の電子商取引サイトに本格参入します。

不動産サイトはスーモ、ホームズ、アットホームが三強ですが、ヤフーは中古物件情報をこの3強と同様に2014年から直接、不動産会社から収集します。ポータルサイトの圧倒的な集客力を持つヤフーの参入で新たな競争が始まるとみられています。

( 参考資料:日経産業新聞 2013924日 )

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2013年9月25日 (水)

世界のオフィス賃料

世界のオフィス賃料が回復しています。東南アジアの経済成長などを背景にアジアを中心に賃料が底入れしてきた。景気の回復傾向で東京も上昇が見込まれます。ただ、債務危機の影響が今も尾を引いている欧州の一部都市では賃料は伸び悩むなど地域差はあります。

20136月末の調査では、リーマンショックが起きた2008年に比べて、ロンドン・香港・ニューヨークでは7~8割、日本は6割、シンガポールは5割程度まで賃料が回復しています。

都市別の賃料( 3.3㎡辺り )もアジアが上位を占めています。1位が香港で65,700円、3位が北京で54,200円、5位がニューデーリーで50,000円、8位は東京で45,000円となり、上位10都市のうち6都市がアジア主要都市でした。

( 参考資料:日経産業新聞 2013924日 )

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2013年9月20日 (金)

基準地価5年ぶりプラス ~ 点から面へ

国土交通省が発表した2013年の基準地価は、3大都市圏の商業地が0.6%の上昇となり、5年ぶりにプラスに転じました。景気回復の期待で不動産にマネーが向かい、リーマンショック後に動きが止まっていた東京都心分の大型案件の取引が活発化してきました。大型ビル周辺の中小物件も投資対象として関心が集まり、マネーの流入は面的な広がりを魅せています。

( 参考資料:日経産業新聞 2013920日 )

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