企業永続の条件

老舗企業は商品や事業を時間をかけてジックリ育て「のれん」の重みで消費者や取引先の信頼を得ている例が多い。しかし、経営環境が急変したときに逆風をはね返すには、スピード重視の経営改革や市場とのコミュニケーション能力が重要となります。経営リスクが増大するなか、老舗が「永続」するには、それらの力も問われ始めたことを東日本大震災を乗り越えた福島の老舗企業が教えてくれました。

（ 参考資料：日本経済新聞 2012年3月11日）

ＢＣＰ 最初は防災マニュアルから

中小企業にとってＢＣＰ ( 事業継続計画 ) は難解でカネと手間がかかるというイメージが強くあります。

ＢＣＰを中小企業に紹介しているＡＩＵ保険は、まず防災マニュアルを作るように勧めています。これは防災マニュアルとＢＣＰは構成要素が似ているからです。もちろん、ＢＣＰには、対象とするリスクの設定、継続対策、ＩＴの対策といった防災マニュアルにはない要素があり、ここがコスト増を招く要因です。だから、まずは防災マニュアルを作って会社の弱点を知ることからスタートすればいいのです。そうすれば、社長もＢＣＰの必要性を認識できるのかもしれませんし。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年2月20 日 ）

皮肉な広告

2月28日の新聞各紙は「エルピーダの会社更生法申請」のニュースで持ちきりでした。

日経産業新聞の28日の広告特集は半導体材料でした。７ページの誌面を使った広告でしたが、何の巡り合わせか？業界の一大事とかち合わせ。偶然とはいえ、新聞社も広告主も歯ぎしりしたくなる2月28日でした。

円滑化法の功罪

老舗のかつお節製造販売業者の大阪削鰹は阪神・淡路大震災の時に始めた粉飾が徐々にエスカレートしましたが、中小企業円滑化方の効果があり、しばらくは生き延びれました。しかし、実抜的な再建計画が提示できず、東日本大震災での売上減少で万策尽き果て、自己破産となりました。

この大阪削鰹の例のように、とりあえずリスケを申請し、一息ついた途端に経営改善がおざなりになるケースは少なくありません。実抜計画が未達でも2度目、3度目のリスケを申請すれば良いという甘い考え方が再建への道を険しくしているのです。

（ 参考資料：日経トップリーダー　 2011年10月号 ）

2012年問題

平成24年以降、団塊の世代が65歳に達して一斉に退職時期を迎えます。

同世代が悠々自適な生活を送るのを見て、引退を考える経営者が増えるのではないか？というのが、Ｍ＆Ａ業界で囁かれる2012年問題です。

また、後継者が決まっていない企業が約６割という現状から、事業承継の手段としてＭ＆Ａによる引退を考える中小企業経営者が増え始めていることも事実なのです。

（ 参考資料：日経トップリーダー　 2011年11月号 ）

中小企業M＆Aのツボ

４回のＭ＆Ａを経験した『ヒューズ・テクノネット』の津田欣範社長は、デューデリジェンスを会計事務所に依頼する際に、あえて中小規模の事務所を選び、コストを抑えたそうです。大規模な事務所に頼むと2000～3000万円する費用が交渉次第で1000万円以上抑えられたそうです。

この決断はコストもさることながら、「 中小規模の会計事務所のほうが中小企業の経営実態を知っている」 ということも理由の一つだったとか。

いやぁ～Ｍ＆Ａの達人は目の付け処が違いますねぇ～

（ 参考資料：日経トップリーダー　 2011年11月号 ）

企業再生1000億円基金

三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、日本政策投資銀行は、９月末にも共同で事業再生・再編ファンドを設立します。メガバングがそれぞれの取引先企業を仲介し、事業再編や新商品の共同開発を後押しします。まずは総額300億円程度でファンドを立ち上げますが、必要に応じて各行が出資を積み増すなどして、ファンド規模は最大1000億円規模まで拡大します。

これで入れ物はできました。しかし、本当に企業再生の救世主になるか？は、どこまで各行が踏ん張れるかにかかっています。ぜひとも頑張って欲しいです。

（ 参考資料：日本経済新聞 2010年9月4日 ）

初ペイオフ

日本振興銀行の破綻申請を受け、金融庁は預金を一定額までしか保護しないペイオフを初めて発動しました。今後、日本振興銀行は最低限の業務を続けながら、①受け皿銀行を探す、②見つかるまで業務を引き継ぐブリッジバンクを活用する、③清算する、という３通りの選択肢のなかで破綻処理を進めていくとみられます。

（ 参考資料：日本経済新聞 2010年9月10日 ）

さくらや 低価格戦争に散る

老舗家電量販店さくらやが2月28日に閉店64年の歴史に幕を下ろしました。

新宿には家電量販店が多いので、店の名前をあまりの認識せずに利用することがあります。

そんなわけで、実際に閉店に接すると、「 ああ、ここがなくなってしまうんだ！ 」 と驚いたりします。

ある程度の競争が、業界の質を向上する部分もあるので、今回の閉店はとても残念です。

私的整理とは

手続き

会社が裁判外で銀行と再建を協議、事業再生ＡＤＲや企業再生機構の利用も

メリット

①金融機関のみ対象なので信用毀損や取引先の連鎖倒産が起きにくい

②法的整理より弁済率が高い場合が多い

③上場会社は上場しながら資金調達できる

デメリット

①全金融機関の合意が原則必要（支援機構は債権買い取りも）

②手続きに時間がかかる

③債権放棄した金融機関の貸倒損失処理が認められない場合もある

（ 参考資料：日本経済新聞2009年12月21日 ）