放射線測定機能付きスマホ

ソフトバンクより放射線測定機能付きスマホが発売されました。

非常時には自らで守れ

ＮＴＴデータ経営研究所の調査によると、従業員5,000人以上の企業の51％が震災時にＢＣＰ（事業継続計画）を策定済みだったのに対して、従業員99人以下の企業ではわずか9％でした。

しかし、震災は建物等の直接被害に加えて部品などのサプライチェーンの寸断、電力不足など企業経営に様々な課題を投げかけました。その結果として、首都圏の中小企業がＢＣＰの策定や見直しに動いています。人材やコスト面でハードルは高いのですが、自治体も導入を支援しようとしています。

（ 参考資料：日本経済新聞 2012年3月17日）

伊集院静氏の言葉

そう、北の地では毎朝、毎夕、どこかで祈りを捧げている人がいる。

そうして三千余人のまだ帰らぬ人たちを待つ人が、同じように祈っている。

その上、町を去らねばならぬ人がいて、見送る人がいる。どちらも泣きながら多随のしあわせを祈っている。

復興だ。一年が経つと、テレビ、新聞、雑誌は言うけれど、この祈り続けている人たちのことをもう少しわかって欲しい。同情が欲しいんでは決してない。この震災がまだ続いていることをあなたたちにもわかっておいて欲しいのだ、

（ 参考資料：産経新聞 2012年3 月11日 ）

おめでとうは止めますか？

東日本大震災のことを考えて、「 おめでとう 」 「 新しい年も良い年に」 と書いて良いかのかと悩む人が増えています。印刷会社や販売業者は、こうした動きを受けて、挨拶文やデザインに工夫を凝らした年賀状を用意しています。セブンイレブンでは、「 ちからをあわせてかんばろう日本 」 といった文言が入った、年賀状の代わりになる 「 挨拶状 」 の販売を行っています。

また、反対にあまりに気を使いすぎないように、あえて定型文は変えずに、手書きのコメントを入れるという方法もあります。「おめでとう 」 はいつも通りで、被災地の友人には励ましのコメントを入れれば、きっと気持ちが伝わるはずです。

（ 参考資料：日本経済新聞 2011年11月27日）

流行語大賞

流行語大賞の候補が11月10日に発表されましたが、「３・１１」や「メルトダウン」といった震災関連語もノミネートされています。確かに、頻繁に使われ、2011年を象徴する言葉ではありますが、流行語と言われると違和感があります。やはり、流行語という言葉は明るく楽しくあって欲しいなぁ～と思う今日この頃です。

節約疲れ？

グッチ他のブランドを抱えるＰＰＲのフランソワアンリ・ピノーＣＥＯは現在の日本市場の動向を次のように見ています。

震災後の落ち込みから力強く回復しているので驚いている。グッチの販売は1～3月期が前年同期比7％減。だが、4～6月期は15％増、7～9月期は同9％増。日本人はバブル崩壊後、節約モードに切り替わっていたが、震災後は節約疲れが出ているのではないか。蓄財するより、むしろ消費を通じて楽しもうという風潮に移りつつあるのかもしれない。

（ 参考資料：日経ＭＪ 2011年11月4日 ）

タワーの復活？

野村不動産では東京江東区で建設中のマンション 「 プラウドタワー東雲キャナルコート 」 を11月下旬に発売することを発表しました。

東日本大震災後、東京臨海部で初めて販売される超高層物件ですが、大きな揺れで敬遠気味の湾岸タワーの人気回復への試金石となるのか？大いに注目を集めています。

（ 参考資料：日経産業新聞 2011年9月30日 ）

本当のサバイバルグッズ

大災害にあった時、何が何でも必要なモノは、薬・水・笛・明かりの4つです。

薬は当面必要なファーストエイドの軽装備でＯＫ

水は1日２リットルが必要だが、重いので、携帯の浄水器を持つと良い。

笛はできれば常にクビにぶら下げておきたい。

明かりは電池寿命の長いＬＥＤタイプがオススメ。

あとはポケットラジオやサーモスブランケット、ナイフ類があれば、とりあえずは完璧。

スマートフォンは便利だが電池の消耗が早く災害時には役に立たない可能性もある。食料は2～3日食べなくても死なないし、避難所に飛び込めば何とかなる。よって、この二つは最優先すべきグッズとは言えない。

（ 参考資料：夕刊フジ 2011年3月23日 ）

安全と応援の狭間

5月4日の日経ＭＪに村山らむねさんのコラムが載っていましたが、その一部を下記に抜粋します。

「 また今回の件で大きく感じたのは男女の温度差だ。不安を感じて過剰に反応する女性と、まあ大丈夫なんじないと比較的おおらかな男性という事例が見受けられた」

「 今、母親たちは心理的に揺れているだろう。今後も安全な食品をどう判断し、調達すればいいか不安が残る。しかし、被災地への支援と、どう折り合いをつければいいのか。やはり、流通に携わる方々に、被災された生産者と真摯に対応していってもらうことが本当に重要で、消費者の安心にもつながるのだと思う。一方で母親たちも、不確定な情報に振り回されたり、安全なはずだと安易に判断を放棄したりせず、その都度正面から向き合って考えてほしい。子供の食は、日本の未来そのものなのだから。」

消費者、特に女性は安全と応援の狭間でとても苦しんでいます。これは震災から5ヶ月経った今でも変わっていません。となると、売り手はもっと買い手の不安を取り除くこと努力をしなくてはならないのです。

（ 参考資料：日経ＭＪ 2011年5月4日 ）

安全にシフト

東日本大震災を機に、保有する資産の内訳を見直す動きが広がっています。震災後4ヶ月が経ち、被災地の金融機関では顧客から資産の相続や承継の相談を受ける機会が増えています。一方、首都圏では有事に備え、顧客が投資用不動産をはじめとする資産のポートフォーリオが偏っていないかどうかを点検し、リスクを意識した運用に切り替える事例 ( 都内の不動産を京都に変更。購入不動産を都内からハワイに変更…等々 ) も出てきました。

（ 参考資料：日本経済新聞 2011年7月18日 ）