すき屋ＶＳ松屋ＶＳ吉野屋

消費税アップに伴い、すき家は270円、松屋は290円、吉野屋が300円へと価格を改定しました。

これで最大で30円の価格差が生じますが、吉野屋は好調な業績を背景として高額設定に踏み切りました。対するすき家は値上げの嵐が吹き荒れる中、逆張りで反撃に打って出ました。

個人的には吉野屋推しなんですが、世間はどういう判定を下すのか？楽しみです。

増税後の値下り品リスト

日刊ゲンダイに値下がりしそうな商品をリストアップしていました。

まず、洗濯機・冷蔵庫・テレビなどの家電は消費税率アップより旧型商品の値下がりのほうが大きいので、夏商戦前の6月が狙い目です。

買い控えに危機感を募らす百貨店・スーパー・ドラックハウスは、食材・日用品を客寄せ商品として大幅値引きするとみられます。油、マヨネーズ、カレーのルー、トイレットペーパー、ティッシュ、洗剤などがセール対象となりやすいでしょう。

また、各社が価格を据え置いたＰＢ商品は粗利益率が高いので値下げ余地があります。増税後はＰＢ商品が小売りの主役となり、セール品となるでしょう。

住宅はローン減税が拡充されたので、年收・物件によっては増税分を上回ります。

最後に自動車については、駆け込み需要の納車が一巡するＧＷ後を待つのがベターです。

（ 参考資料：日刊ゲンダイ 2014年4月2日 ）

駆け込むか否か？

日刊ゲンダイに掲載されていた駆け込みリストです。意外と冷静なのに感心しました。

駆け込み買いすべきもの

 缶詰・レトルト・通信教育・新幹線の回数券・ＧＷ国内旅行・定期券・タバコ・映画前売り・乾麺・調味料・トイレットペーパー・洗剤・水

 駆け込み買いしないほうが良いもの

 大型家電・自動車・不動産

（ 参考資料：日刊ゲンダイ 2013 年10月5日 ）

歴史は繰り返す

イオンの岡田元也社長は 「 どこの国でも消費税率が大きく変わった際は、従来型の小売業が落ち込み、ディスカウント型が成長する 」 と語ります。事実、イオングループでザ・ビックやアコレといったディスカウント業態を育成しているのは、その危機感の現れと言われています。

（ 参考資料：日経ＭＪ 2013 年4月8日 ）

消費増税による負担増

第一生命経済研究所の試算によると、平均的な年収500～600万円の生活者の消費増税による負担増は8％で74,539円、10％で121,972円となるそうです。

（ 参考資料：日経ＭＪ 2013 年4月8日 ）

転嫁します

日経の 「 サービス業総合調査 」 によると、消費税が8％に引き上げられた際に、 「 増税分をサービス価格に転嫁する 」 と回答した企業は34.8％に上り、「 全く転嫁できない 」 の8.3％を大きく上回りました。業種的には、不動産仲介の52.8％、チケット取次の50.0％が全てを転嫁すると回答し、アミューズメント施設の34.4％、複合カフェの36.7％が全く転嫁できないと回答しています。

ただ、「 分からない 」 との回答も40.6％あり、影響を図りかねている現状も浮かび上がっています。

（ 参考資料：日経ＭＪ 2012年11月23日 ）

住宅を買うのはいつ？

消費税率は2014年4月から８％、そして2015年10月からは10％に引き上げられる見通しです。そこで出てくる疑問が 「 住宅を買うのは増税前か、それとも増税後か？ 」 ですよね。まず前提として、土地に消費税はかからないことを念頭に置いて下さい。
税率５％で買えるのは2014年3月までに引き渡しを受ける住宅ですが、専門家は購入を焦らない方が得策と言います。
その一つの要因は市場動向です。1997年に消費税率が５％になりましたが、駆け込み需要の反動もあり、新築マンションの単位面積当たり価格は1998年に増税前より下がりました。今回の増税は二段階に分けて実施されるため、駆け込み需要が1997年より長く続くことが予想され、地域によっては反動による価格下落があり得ます。
また、住宅ローンを利用する場合、頭金なしで増税前に買うよりも、頭金をためて増税後に買った方がお得な場合もあり得ます。これは、頭金分の金利負担減が消費税増税分の価格上昇を上回る試算が想定されるからです。
あと、増税後に住宅ローン減税枠が拡大されるはずだから増税後に買った方が良い…という意見も多々見受けられますが、これはあくまでも希望的観測ですので注意が必要です。
どちらにしても、住宅の購入時期は税負担だけで決めるモノではありません。税金は大きな要素ですが、そればかりに振り回されずに多角的に検討することをオススメいたします。
（ 参考資料：日本経済新聞 2012年9月19日）

増税後をにらむイオン ②

商品やサービスに対して消費者が認める価値こそが価格になる…という考えは、今から43年前に出た中内功氏の 『 わが安売り哲学 』 で、バリュー主義と名付けられて登場しています。

だから、税率引き上げという北風が消費者に吹く時に、小売業者がとるべき行動はある意味、明確なのかもしれません。イオンは税率引き上げ後の値下げを実現するためには、取引の構造改革を加速せねばならないという危機感を持っています。だからこそ、ビール類の販売価格を巡って強い態度を見せているのでしょう。

（ 参考資料：日経ＭＪ 2012年8月6日 ）

増税後をにらむイオン ①

消費税が８％になった時、イオンはどうするか？　おそらく税率引き上げを逆手にとって値下げに動くと言われています。その根拠は、公正取引委員会の考える「増税分を製品価格に円滑に上乗せできるよう監視体制の強化」に対して、岡田元也社長は「企業活動を無視した論調。一律転嫁はない」と言い切ったことです。そして、それは「価格は小売りや消費者が決めるべき」という強い決意でもあります。

（ 参考資料：日経ＭＪ 2012年8月6日 ）

消費税 いろいろ ⑥

日経のコラム大磯小磯にこうありました。

「 解散をする場合、まず消費税増税を決めることが前提となる。財政の借金は税収を上回る惨状であり、国債が急落するリスクを減らす必要があるためだ。その上で、社会保障を維持するための税・保険料負担の具体案を提示することが責任政党に求められる。国民が重荷を分かち合え、臥薪嘗胆してもらえるよう説明できるかが今問われている。言論の府らしい議論を望みたい。」

まさに正論です。でも、この正論を実現できる環境が今の日本政治には一欠片もないのが哀しい現状です。

（ 参考資料：日本経済新聞 2012年1月31日）