マンＵ上場

マンチェスターユナイテッドが2012年8月10日にニューヨーク証券取引所に上場しました。

ファンの期待は大きいかもしれませんが、過去の欧州有力チームは「上場→大型補強→低迷」という失敗を繰り返しています。マンＵは上場のジンクスを果たして打ち破ることはできるのでしょうか？

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月15日 ）

寺島実郎氏の講演録 ③

シェールガス革命

アメリカではシェールガス開発に比重が置かれている

技術革新で大量のガスが出て、脚光を浴びている

1859年ペンシルバニアでの油田発見に昂揚感に近い雰囲気

もちろん、光だけでなく影の部分もあるが

ロンドンでもポーランドが注目されている～ ロシアとの絡み

天然ガス価格比　　日：欧：米＝３：２：１   

※日本の価格は下がらずに固定化している

中国のシェールガス

潜在埋蔵量は世界一だが、ある場所がウィグル地区で、しかも掘削技術がない

アメリカと提携し、回収技術を導入するが、すぐに動き出せない ～ 回収に必要な水が足りない

メタンハイトレード

シェールガスに相当する潜在力を持つ天然ガス

日本の埋蔵量は相当だが、本気でやるか？が疑わしい

１バレルの価格差は何故？

アメリカのＷＴＩが85ドルなのに、欧州の北海ブレンドは110ドルもするが、この差は何故？

為替もあるが、大きな要因はシェールガス革命

石油の需要が下に引っ張られている

今後の電気供給は？

東日本大震災前　エコの為の原子力～電力供給の5割

東日本耐震最後　電力供給の20％

では、残りの30％は何で賄う？

10％　スマートグリッド ～ 省エネルギー

10％　再生可能エネルギー

10％　シェールガス？

アジアダイナミズム

貿易シェア

アメリカ　12％～20年前は3割だった

中国が21％で、アジア全体では30％

活性化のためにすべきこと

アジアのダイナミズムとどう向き合うか？がポイントになる

寺島実郎氏の講演録 ②

内向するアメリカ

2010年8月アブダビ会議　

米国の力が弱体化が明白になり、アラブの春へと向かう

カネは余っているのに、赤字が拡大するという現状

2011年8月2日　デフォルトの危機

2011年11月23日　2兆1,000億ドルの赤字削減案の提示期限

さて、赤字削減どうするの

国防予算カット ＆ 財政出動･金融緩和

食料価格の高騰

投機で2倍になった価格に民衆起こる → 中東の騒乱

ドルの役割が終わりつつある

国内価値はさほど落ちてない ← 海外価値とのギャップが大きくなっている証拠中東では決済通貨がドルから離れつつある ～ 通貨バスケット

ナイジェリアは人民元が決済通貨に ～ 管理されていてリスク少ない為　

再生エネルギーの壁

① 政府のインセンティブ頼み～ 助成金･補助金はムリなので、スピードが落ちる

② 雇用がない

しかし、迷走はしていない ← 理由はシェールガス革命？

寺島実郎氏の講演録 ①

花の生涯

1963年の大河ドラマ　

井伊直弼という悪役が主人公

彼の亡くなる前の台詞「 知性の薄い興奮しやすい頭脳がこの国では熱血漢として受け入れられる 」　

これは、3.11後にも共通する認識

歴史は単純に考えてはいけない頭を柔らかくして物事の本質を掴む

単純な決めつけメッセージに惑わされないことが大事

反原発･再生エネルギー絶対主義尊王攘夷論に酔っている幕末の志士と似ている？気がする

節目の年である2011年

冷戦終結から20年であり、9･11から10年である

冷戦時代を終えて

冷戦時代、真っ当な経営者が、資本主義対社会主義の対立を真剣に考えていた

その理由は、対立から産み出される緊張感のため

そして、松下幸之助はＰＨＰと政経塾を作った ～ たどり着いた先が野田政権という皮肉

ベルリンの壁が崩れ、ソ連が消滅したことで社会主義の圧力が消えた

アメリカ中心主義へ ～ グローバル化とＩＴ革命

グローバル化×ＩＴ革命＝自分の進むべき道

たなざらしの郵政改革法案

すっかり忘れられていますが、郵政改革法案の今国会での成立が難しくなっています。

法案が通らないことで、日本郵政は両手・両足を縛られている状態で、思うように事業展開ができない状態です。いい加減、ここらで感情的なシコリを忘れて、民に徹するか、それとも官の立場に戻るのか？をハッキリして欲しいです。

そうしないと、本当に日本郵政グループは立ち枯れになっちゃいますよ。

（ 参考資料：夕刊フジ 2011年6月8日 ）

日本ブーム復活のカギ

反日デモと日本ブームは無縁と言われていますが、日中関係の悪化の影響はいかんともできず、年末年始の中国人観光客の訪日件数は落ちているそうです。大幅回復には、やはり政治がカギを握るようです。

バブルってどんな時代

日本におけるバブル景気は1986～1991年でした。1985年のプラザ合意を受けて円高になったことに懸念を覚えた日銀が公定歩合を引き下げた結果、世の中にお金があぶれ、土地や株への投資熱が高まったことにより、バブルが発生していきました。日経平均株価が3万8915円の最高値をつけた1989年がその絶頂期でもありました。1989年に公定歩合が上がり、1990年に総量規制が実施され、地価や株価は下がり始めました。1997年に山一證券、1998年に長銀、日債銀が国有化され、日本国民は金融危機を現実のモノとして捉えるようになったのでした。

米小売り・外食で明暗

個人消費が低迷するアメリカで、小売や外食大手で業績の明暗が大きく分かれています。ディスカウント店最大手ウォルマート・ストアーズの8～10月期決算が増収増益となった一方でスターバックスなど高価格帯が主力の企業は軒並み大幅減益や赤字を計上しています。

スタバは既存店の売上減少に歯止めがかからず、客足と購入単価が一段と落ち込みました。

高級スーパー最大手のホール・フーズ・マーケットのようにファンド傘下に入ったり、家電料金店のサーキット・シティのように経営破綻したりする例も相次いでおり、高価格店の劣勢が明確になっています。

（参考資料：2008年11月14日 日本経済新聞）

住宅バブルの行方 ～ 韓国の場合

金融不安が世界の不動産価格を押し下げるなか、住宅バブルに沸いてきた韓国でも変調が起き始めました。供給過剰と需要不振が重なり、マンションの売れ残りが急増し、一部の地域で値下がりしています。これらの動きが、住宅バブルの崩壊につながると、ウォン安で同様が続く国内経済に追い討ちをかけることも考えられ、懸念が高まっています。

（参考資料：2008年10月17日 朝日新聞）

リーマン ＆ 大東建託

リーマン・ブラザーズは大東建託との提携による個人向けのアパート建設費用融資を行っていました。しかし、今年になって新規融資はストップしていること、大東建託が他社への転売を加速させていることなどから、リーマン破たんの影響は軽微と見られています。

（参考資料：2008年9月17日 日本経済新聞）