巣ごもり消費 ①

ガソリンや食品値上げが人々の暮らしを変え始めました。家計は生活防衛色を強め、交通費などの出費を抑えながら『巣ごもり消費』で身構えています。

第一次石油危機では物価上昇を上回るペースで賃金が伸びた一方で企業の利潤が削られましたが、今回の物価高騰では賃金が上がらず、「価格転嫁を進められない企業と家計が負担を分かち合っている」状態です。また、人口減による国内需要の減退という問題もあり、企業（そして家計）は環境変化の対応を求められています。

（参考資料：2008年8月10日 日本経済新聞）

配当性向からＤＯＥへ

企業業績が停滞する懸念が出てきていることから、日本企業の株主配分が岐路に立っています。配当志向の強い個人株主、配当を貴重な収入源としている安定株主のことを考えると、経営者はイメージダウンにつながる減配はなるべく避けたいのが本音です。

そこで、配当額の変動を抑制する配当指標がジワリと広がっています。

配当の下限の基準を提示する最低額保証型と自己資本に対する配当額の割合を示す自己資本配当率（ＤＯＥ）が代表的な指標です。

配当性向が、配当額÷純利益で算出するのに対して、ＤＯＥは、配当額÷自己資本と算出するので、数値の変動は小さくなり、経営者にとって使い勝手が良いというわけです。ただ、ＤＯＥは国際性がない、増配幅が限定されるという欠点もがあることも事実です。

（参考資料：2008年7月11日 日本経済新聞）

大手商社 最高益を更新

大手商社5社の2008年3月期の連結決算（双日意外は米国会計基準による）は、各社とも純利益で過去最高益を更新しました。これは、資源高に加えて、新興国でのインフラ投資関連の機械需要などが増えたことによります。（参考資料：2008年5月1日 日本経済新聞）

願わくば、この好調ぶりが日本経済に良い刺激を与えて欲しいのですが、それはどうやら難しいようです。

個人消費の停滞

大手小売の2008年2月期決算が、4月14日までに出揃い、個人諸費の停滞が浮き彫りになりました。

百貨店大手のＪフロントリティングの売上が予想を下回り、総合スーパーや外食も減益が相次ぎました。これは賃金の伸び悩みに加えて、足元の株安・食品の値上げラッシュ・ガソリン高という３つの逆風が消費者心理を冷やしているのです。

（参考資料：2008年4月15日 日本経済新聞）

下方修正

日銀支店長会議で４月の地域経済報告がありました。

それによると、景気は８地域で下方修正でした。関東・甲信越は「やや減速。設備投資、生産が横ばいに」という状態だそうです。

（参考資料：2008年4月19日 日本経済新聞）

2018年に世界トップ？

日本経団連の御手洗冨士夫会長は「2018年までに日本の国民所得水準を世界トップにする」との目標を発表しました。その上で、2008年度を日本経済の成長を促す『躍動の10年のスタート』と位置付け、経済成長に伴う国民の生活工事用を図る『成長創造』をスローガンに掲げました。

目標を高く持つことは良いことですが、やや現実離れしている気がします。その辺りをどう埋めていくか？…今後の施策が注目されます。

2008年円相場予想

日本経済新聞社が主要企業の経営者・有識者20人に今年の円相場の見通しを尋ねたところ、1ドル＝105円～115円程度という予想が主流となりました。なかには、1ドル100円を突破するとの見方もありました。2007年度は世界的に株安や円高が進む場面も想定され。実体経済と金融市場の間で悪循環が起こるリスクに対する警戒も少なくありません。

20人の予想は、“2008年6月末だと100円から115円、2008年12月末だと95円から115円”となりましたが、現実がどうなるのか神のみぞ知る…というところでしょうね。

2008年景気予想

日本経済新聞社が主要企業の経営者・有識者20人に今年の景気の見通しを尋ねたところ、2008年のＧＤＰの実質伸び率は平均で1.98％となり、政府の見通し（2.0％）とほぼ同じ水準になりました。1.3％を見込む2007年度からは回復する模様ですが、アメリカ経済の先行き不透明感が大きなリスク要因として警戒されています。

20人のうち、最も高い伸び率が2.3％、最も低い伸び率が1.8％…という予想になりましたが、私はもっとも厳しい数字になるような気がしてなりません。

2008年株価予想

日本経済新聞社が主要企業の経営者21人に今年の国内株式相場の見通しを尋ねたところ、春先まで調整含みで推移する一方、年後半は持ち直し、11～12月に高値を付けるという回答が多数を占めました。

安値をつける時期については、21人中18人が1月から3月を挙げました。これは、アメリカ住宅ローン問題の余波が相場を下押すとり見方が多いためです。高値の時期は過半数の14人が11月以降としました。これは、新興国経済の拡大が続くとの見立てに加え、個人消費に期待をかける声があるためです。

安値は14,000円から15,300円、高値は16,500円から19,500円…という予想になりましたが、さて実際はどうなるのでしょうか？

ガソリン150円時代

とうとう、レギュラーガソリンの価格が1ℓ150円時代に突入しました。

ここまで上がるとなると、対抗策は、揮発油税の廃止（せめて暫定税率だけでも…）しかないかもしれません。財源的には大きな痛手ですが、世論の支持は受けられるでしょうし…

（参考資料：2007年10月20日 日本経済新聞）

バブル再び？

ゴールドマンサックスは、ティファニーの銀座本店ビルを370億円で取得しました。これを1坪当たりに換算すると、何と1億8000万円という途方もない金額になります。

しかも、この金額は、公示地価の首位である山野楽器銀座本店の1億98万円を8割も上回る水準です … ただ、それだけの価値があるか？は大いに疑問がありますよね。

（参考資料：2007年8月26日 日本経済新聞）

首都圏の景気

東京を除く首都圏の各県の財務事務所が発表した景気判断は下記のようになります。ほぼ、東京と同じ流れであることが分かるかと思います。

千葉県　「ゆるやかな回復が続いている」

埼玉県　「やや弱い動きが見られるものの緩やかに回復している」

神奈川県「ゆるやかな回復が続いている」

（参考資料：2007年8月1日 日本経済新聞 ）

都内景気は「晴れ一部くもり」

関東財務局東京財務事務所が7月31日に発表した都内の景気判断は、前回にひき続き「ゆるやかな回復が続いている」になりました。これを天気で示すと「晴れ一部くもり」となります。

具体的に言うと、“消費が緩やかな回復を持続し、製造業の生産も堅調、全体として息の長い回復が続いている”となるわけですが…

（参考資料：2007年8月1日 日本経済新聞）

地価の二極化 鮮明に

国税庁が8月1日に発表した2007年度の路線価は、全国の標準宅地の平均価格が2年連続で上昇しました。東京などの大都市圏に加えて、地方の中核都市を抱える北海道、宮城県、福岡県などの道府県でも上昇に転じています。ただ、31県ではなお下落が続き、地価の二極化が進んでいます。

（参考資料：2007年8月2日 日本経済新聞）

増益だけども安心できない

上場企業の2007年3月期は、6期連続の増益でした。

しかし、売上高原価率は前期比マイナス0.3ポイントの77.2％で、なんと３期連続の悪化です。

これは、原材料価格の上昇などが原因と考えられますが、原価率には減価償却費や人件費も含まれますので、何ともいえない部分もあるわけです。

そこで、原材料価格と販売価格の関係だけを取り出して計算する交易条件指数から判断してみる必要もあります。今期は、この交易条件指数も悪化しており、やはり原材料の上昇は企業収益に影を落としているのです。

とはいえ、この数値が改善されている業種もあります。それ鉄鋼業です。特に住友金属工業は1990年代後半からの高級化路線が功を奏し、原価率は３期前より8.6ポイント改善され、72.1％となっているのです。

（参考資料：2007年6月9日 日本経済新聞）

地方の時代への課題

政府の地方分離改革推進委員会がまとめた「基本的な考え方」には、地方自治体が条例で国の法令内容を修正できる上書き権が明記されています。

これは画期的なことですが、課題も多いのが現実です。

法律的には、「法律の範囲内で条例を定める」という憲法94条をどう考えるか？という大きな問題があります。

また、これとは別に、自治体の意識も問われてきます。地方の自覚なしには、『上書き権』という天下の宝刀を扱うことは無謀でしかないのです。

（参考資料：2007年6月4日 日本経済新聞）

都内の景況感 今後は明暗が分かれるか？

５月から７月にかけての東京都内の業況ＤＩは、４ポイント改善の△15となると予想されています。

業態別には、卸売業が8ポイント改善となりますが、製造業・小売業は改善縮少が見込まれ、サービス業は2ポイントの悪化と…明暗が分かれそうです。

（参考資料：2007年5月29日 日本経済新聞）

都内の景況感 上向く？

４月の東京都内の中小景況感は、３ヶ月ぶりに改善されました。

東京都がまとめた業況ＤＩは前月比４ポイント改善の△31となり、３ヶ月ぶりに悪化が止まりました。業態別にみると、製造業で7ポイント改善の△23、サービス業で4ポイント改善の△23、小売業で2ポイント改善の△52、卸売業で1ポイント改善の△32…と全ての業態で上向きに転じました。

ただ、この指標通りになっているとは…私にはとても思えませんね。

（参考資料：2007年5月29日 日本経済新聞）

脱ファミレスへの道 ③

デニーズの新型店舗『プレディ』では、画一的な接客マニュアルも廃止しました。

社員教育の場では、どんなサービスを受けたいかを考えさせる研修を行い。メニュー提案力を高めさせました。

また、裏メニューも用意し、ソッとオススメするようにしています。この意外性も今までのファミレスにはなかったサービスです。

（参考資料：2007年3月26日 日経ＭＪ）

外食 回復の兆し ②

回復しつつある外食の既存店売上高ですが、ファミリーレストランと居酒屋だけは構造的な問題を抱えているため、低迷しています。

ファミレスは少子化による家族客減少により、前年同月より2.4%減少しており、居酒屋も飲酒運転の取締りによる郊外店の苦戦により、3.9％の減少となっています。

（参考資料：2007年4月15日 日本経済新聞）

外食 回復の兆し ①

日本フードサービス協会によると、３月の外食の既存店売上高は、ファーストフードの牽引により、前年同月比2.0％のアップ（3ヶ月連続増加）となりました。くわえて、客数も3.7％アップと高い伸びを示しています。

外食の回復は、消費の裾野の広がりを受けた結果とも言えるので、雇用の受給にも良い影響を与えそうです。

（参考資料：2007年4月15日 日本経済新聞）

都心のオフィス賃料事情

日本経済新聞社の調べによると、景気回復傾向を背景に、都心では既存ビルのオフィス賃料が上昇しています。

また意外なことに、丸の内、六本木などの大型再開発ビルが完成した地域では、周辺ビルの賃料が上がる傾向がみられるそうです。

丸の内・大手町（単位：千円）

　新築ビル賃料　昨年45～60　今年55～60

　既存ビル賃料　昨年18～45　今年18～70

六本木・青山（単位：千円）

　既存ビル賃料　昨年9～42　今年6～56

（参考資料：2007年5月4日 日本経済新聞）

16年ぶりの公示地価 ⑤ スバ抜けた東京の強さ

東京都内については、全ての地点で前年を上回りました。特に、ブランド店舗の出店が相次ぐ青山、表参道は40％も上昇しています。

東京23