くりっく３６５ 税制一本化で打撃

税制面で不利と言われていたＦＸ店頭取引ですが、今年から取引所取引と同様の扱い ( 20％の申告分離課税 ･ 損失の3年繰越控除 ) になりました。このため、取引所取引の代表格である 「 くりっく３６５ 」 が大きな打撃を受けています。

（ 参考資料：日本経済新聞 2012年3月7日）

共通番号への道

政府は2月14日の閣議で、社会保障と税の共通番号に関する法案 ( マイナンバー法案 ) を決定しました。運用開始を2015年1月と想定していますが、実際に給付付き税額控除をスタートするには、さらに2～3年の準備が必要と見られるため、2014年4月に予定される消費税の8％引き上げには間に合わないのが現状です。

※ 共通番号制度利用までのスケジュール

2012年　マイナンバー法案を提出、成立

2013年　個人情報保護のための第三者機関の設置

2014年　番号通知開始

2015年　番号利用開始

2017年　給付付き税額控除の開始

（ 参考資料：日本経済新聞 2012年2 月15日）

減税で利益が減る

2012年度から法人実効税率を約5％引き下げる法人税法の改正により、多くの企業で繰延税金資産の取り崩しが発生します。野村証券の試算では、全上場企業の負担は最大で3兆円に上り、2011年度の純利益を17％押し下げることになります｡減税で利益が減る … 会計の多様化は意外な副作用？を引き起こすことになりました。

（ 参考資料：日本経済新聞 2012年2 月10日）

サンデル教授の特別講義

ハーバート大学のマイケル・サンデル教授が1月16日に社会保障と税というテーマで特別講義を行いました。参加者から意見を募る独特のスタイルの講演でしたが、サンデル教授は最後を次のように締め括りました。

「 社会保障と税の問題は、突き詰めればどういう社会を作りたいのか、どういう社会であって欲しいのか、ということだ。共通の利益である共通益のために、真剣に議論する必要がある。今日、出た議論は、どのような民主主義国でも取り組まなければならない課題だ。」

なるほど、確かにそうです。税金が絡むと、どうしても目先の話になりがちですが、長い目でみた国家ビジョンから考えるプロセスも必要になると思いますね。

（ 参考資料：日本経済新聞 2012年1月23日 ）

大前研一の税制改正私案

ハーマン・ケイン氏の「9－9－9」タックスプランを日本流に応用したのが、私（大前研一）が提唱しているのが「ダブル10＋20」案です。所得税、消費税10%に統一し、法人税を20％にすることで、2009年度の租税総額約75兆円をカバーできます。ちなみに、現行の3大税収（所得税、消費税、法人税）は約49兆円です。加えて付加価値税と資産税を導入するべきでしょう。発展途上国の税制をそのまま成熟国に当てはめていると、徐々に効率が悪くなっていきます。この点を考慮し、どこから税収を得ていくのか、漏れのない公正な税制を抜本的に考え直すことが重要だと私は思います。

相続で注意したい点

被相続人が有料老人ホームを利用していた場合、注意したいのが 入居一時金の返還金 です。短期間で死亡し、退去した場合は入居一時金は返還され、通常は被相続人の財産として扱われます。しんし、これを申告していないケースが多く、税務署は確認を強化しています。

粉飾を見破るには

単年度ではなく、複数年度の損益計算書を並べてみると、粉飾を伺い知る疑問点を見つけることがあります。

売上原価率が減った理由は？、景気の悪化状況と売上高の下落幅の乖離は？、売上高増・販売管理費減の理由？…という疑問点が、売上の水増し、売上原価の過少計上といった粉飾を見破る突破口になることもあるのです。

（参考資料：日経トップリーダー 2009年6月号 ）

国際会計基準 前倒し採用へ

日本企業の間で、国際会計基準の前倒し採用を目指す動きが出てきました。住友商事、日産自動車が早ければ2011年3月期にも適用する方向で検討に入ったほか、ＪＴは2012年3月期に導入します。

こうした動きを受け、日本経団連は準備会議を立ち上げ、日本基準にはない包括利益の開示方法など実務面の課題を整理することとしています。

（参考資料：2009年9月3日 日本経済新聞）

都内路線価 ５年ぶりの下落

東京都内の2009年分の路線価は、住宅・商業・工業地を含む標準宅地平均で62万4000円と前年比で7.4％下落しました。下落は2004年以来、5年ぶりとなりました。

石油元売りが上方修正へ

7月31日に、石油元売り３社が、今期の連結業績見通しを揃って上方修正しました。これは、原油在庫方法として総平均法を採用しているため、原油高に伴って期初の割安な在庫による利益のかさ上げが膨らむためです。

とはいえ、この会計上の要因を除くと、収益は厳しいと言えます。

実際、新日本石油も石油化学部門が原料高で経常赤字に転落する見通しです。しかも、7月以降、ガソリン販売量の落ち込みも目立つこともあり、油断はできません。

（参考資料：2008年8月1日 日本経済新聞）