コンビニ売上３％増

日本フライチャンズチェーン協会が発表した2008年上半期のコンビニ売上高（全店ベース）は前年同期3％増の3兆6559億円となりました。売り上げ増の理由としては、店舗数が1％増えたこと、弁当類が好調だったことが挙げられます。

（参考資料：2008年7月25日 日経ＭＪ）

500円で楽しもう

コンビニでは、400円台の小ぶりな弁当の売れ行きが伸びていますが、これには節約しながら、昼食を楽しもうという心理が見て取れます。また、若い女性を中心に、主食と副食、サラダとデザートを組み合わせて500円というワンコインに納めようとする動きが目立つと言います。

日本経済新聞社の調査でも、7割強の人が平日の昼食にかける金額は500円台と答えています。

未だに500円というのが一つの目安であることは間違いないようです

（参考資料：2008年7月16日 日本経済新聞）

コンビニに追い風

今、コンビニエンスストアに二つの風が吹いています。

一つが中食志向の高まり、そして、もう一つがタスポ導入によるタバコ販売増です。

ローソンの2008年3～5月の連結純利益は、過去最高となりましたが、これは消費者がクルマ利用の外食を避け、中食（弁当・おにぎり等）と内食（食材として使う生鮮食料品）に消費の方向性をシフトとした結果と考えられます。

また、既存店売上が2.7％伸びていますが、これは35.2％を占めるタバコ販売が大きく貢献しています。

（参考資料：2008年7月4日 日本経済新聞）

不正の芽

ローソンでは、レジの点検回数を増やしています。

バイトの交代の都度に、現金の過不足を点検するようにして、不正の芽を摘むのです。

（参考資料：2008年6月13日 日経産業新聞）

ファミマ リッツに学ぶ ③

ホスピタリティー取り組みの一例としては、東京・葛飾のファミリーマート白鳥四丁目店での「おとぼりサービス」があります。

これは、建築現場で働くお客さんが多いことを考えて、無料でおしぼりを渡すことで、おもてなしの気持ちを形にしよう…ということで始めたサービスです。

各地でこのような試みに挑戦した結果、2008年2月期の既存店客数の伸びは約3％とコンビに大手の中では、頭ひとつ抜け出しました。

（参考資料：2008年4月21日 日経ＭＪ）

ファミマ リッツに学ぶ ②

ファミリーマートでは、リッツ・カールトンのクレドカードを参考にして、行動指針 「 ファミマシップ 」 をまとめました。

このファミマシップは、「 お客様の期待に応えよう 」 「 世の中に向かって正直でいよう 」 といった５項目からかなり、全社員がこの５項目が書かれたカードを携帯し、ホスピタリティー （ おもてなしの心 ） に取り組んでいます。

（参考資料：2008年4月21日 日経ＭＪ）

ファミマ リッツに学ぶ ①

コンビニ業界第３位のファミリーマートが気を吐いています。大手では唯一、2007年度の既存店売上を前年比プラスにし、2008年度も好調をキープしています。

その秘訣は、リッツカールトンに習ってチェーンの個性作りを追求したことにあります。他社に先行した商品開発やリストラの効果も芽生え、地道に消費不況と闘う力がついてきています。

（参考資料：2008年4月21日 日経ＭＪ）

ローソンの挑戦

ローソンは、今後３年間で2500店のＦＣ契約の更新期を迎えます。

コンビニ業界では、オーナー廃業で直営化が進んでいますが、これをやってしまうと投下資本利益率の悪化を招きます。そこで、ローソンでは、オーナーにより安心して更新をしてもらうため、50億円を投じて加盟店を支援します。

新浪者長は、「前期11.6％だったＲＯＥを早急に15％にまで高めたい」と考えており、一定額の自社株買いと償却を続ける方針を明らかにしています。

（参考資料：2008年4月16日 日本経済新聞）

ローソン 支援金が響き減益

大手コンビニの2009年2月期の見通しが揃いました。

このうち、セブンイレブンは売上が5283億円、営業利益が1692億円となり、ともに微量ではありますが、増加しました。

これに対して、ローソンは、売上が4％増の3130億円となりましたが、営業利益は加盟店への支援経費を積みますために9％の減の425億円となりました。

また、３月の既存店売上は、ローソンとファミリーマートがともに1％のプラスとなりました。これは、スーパー等の相次ぐ値上げでコンビニの割高感が薄れたからと言われています。

（参考資料：2008年4月11日 日経ＭＪ）

キオスクからＮＥＷＤＡＹＳへ ②

好調な『ニューデイズ』ですが、大きな課題もあります。

それは極めて低い客単価です。たった338円に過ぎず、一般コンビはより300円も安い水準に甘んじています。

駅売店であることを考えると、仕方がないのですが、さらなる成長のためには、少しでも客単価を上乗せする施策が必要です。その一つが、電子マネーの優位性に、品揃えの充実を加味することかと考えられます。

（参考資料：2008年2月3日 日経ＭＪ）

キオスクからＮＥＷＤＡＹＳへ ①

ＪＲの駅ナカコンビニ『ニューデイズ』の2007年上期（4～9月）の既存店売上高は、前期比7.5％増と非常に好調でした。日販も66万円2000円と、業界トップのセブンイレブン（60万円）を追い越し、キオスクからの業態転換に成功しました。

しかし、改革の代償も大きかったのです。キオスクの店員を契約社員にする過程で人材が過剰に流出し、営業ができずに閉店に追い込まれる店舗が続出しました。その数は、わすが10ヶ月で140店もあり、結果として現在の店舗数は670店舗に留まっています。

（参考資料：2008年2月3日 日経ＭＪ）

コンビニ弁当 地域別戦略に賭ける

コンビニ大手３社は、地域に対応した弁当・総菜の開発に力を入れています。

ローソンは、鳥取県と包括提携を結び、地元産品を使った紅ズワイガニ炒飯を、九州ではルーを懐かしい味に代えた390円（関東では450円）のカレーを開発しています。

セブンイレブンは、おでんやラーメンの味付けをや具財を地域にょって変える一方で、幕の内弁当については高額バージョンを加えて、中価格帯の商品のお買い得感を増す“松竹梅”戦略を導入して、客単価アップを目指しています。

ファミリーマートは、鶏そぼろ弁当を390円で全国統一してはいますが、鶏の量や焼き方を地域によって変えています。

（参考資料：2008年2月6日 日経ＭＪ）

ローソンｖｓ新鮮組

あまり話題になりませんでしたが、ローソンは、中堅コンビニチェーンの 『 新鮮組 』 との業務提携を発表しました。

それによると、まず、新鮮組の店舗を統廃合し、45店舗程度の看板をローソンに代えていきます。

そしてまた、新鮮組の持つ“ほか弁”感覚の店内調理のノウハウを十分に吸収し、いずれローソンのオリジナル“ほか弁”を誕生させることも業務提携の大きな狙いです。

（参考資料：2008年1月26日 日刊ゲンダイ）

鈴木敏文会長のインタビュー①

2008年の個人消費は底堅い状況にあるが、急に明るくなる見通しはない

ただ、コンビニが飽和状態と言われるのが、どうしてだか分からない。

時代の変化にコンビニの経営がもっとスピードを上げて対応していけば、現在の1万2000店の倍は出店できると思う。

現代はモノ余りだからこそ、消費に響かないように企業が知恵を絞り、価格に転嫁させないように取り組むことが大事なのである。

（参考資料：2008年1月7日　日本経済新聞＆日経ＭＪ　鈴木敏文会長のインタビューより）

ローソン 今年のビジョン②

今年度は、景況感が見えず、消費マインドが上向きになる材料がないように感じる。

これからのコンビニ像は“成功するまで技術・業態革新をやり続けることだ”と思う。後になって、「なぜ成功したのか？」と聞かれた時に、「成功するまでやったからだ」と答えたい。

地方ではローソンプラスの店舗数を1000店以上にし、県との包括提携をもっと増やし、日本各地の優れたコンテンツを発掘して全店に反映させたい。

また、経済状況の厳しい地方では、あんパン、ジャムパンなどの定番商品をキチンと揃える一方で、都心部では、あんパンにクリームを詰めるといった目先を変えた商品を数多く投入し、実質値上げをするという戦略を取りたい。いずれにしろ、実質値上げの方向になっていくのは間違いないかもしれない。

（参考資料：2008年1月11日　日経ＭＪ　新浪社長のインタビューより）

ローソン 今年のビジョン①

もはやコンビニは成長産業などではない。だからこそ、今後は、高齢者向けの商品を手厚くする『ローソンプラス』を成長センターとしていく。

地方経済が披露している今、簡単に値上げをすれば、売上は間違いなく下がる。この問題点を解消するためには、地域によって商品の容量や値段に差をつける地域別価格制度を本格的に導入するしかない。具体的には、食べ残し等が多いことを考慮し、容量を少なくしても、値段を上げないことが重要だと考えている。つまり、食品の値上げを極力抑えることが、優先課題なのである

（参考資料：2008年1月19日 フジサンケイビジネスアイ　新浪社長のインタビューより）

コンビニとＨＡＣＣＰ

ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Point）は 食品を製造する際に工程上の危害を起こす要因を分析しそれを最も効率よく管理できる部分を連続的に管理して安全を確保する管理手法です。

意外かもしれませんが、いわゆるコンビニ弁当はＨＡＣＣＰの対象外です。そのため、外部委託している弁当・総菜類の安全管理を強化しているコンビニ各社は、ＨＡＣＣＰに準じた独自の安全基準の取得を急いでいます。

もっとも、ＨＡＣＣＰの本質は認証を取ることではなく、実践する行為であるので、「消費者の安全を守る」という本質を捉えていれば、独自基準で一向に構わないのかもしれませんね。

（参考資料：2008年1月10日 日本経済新聞）

コンビニにセルフレジ

寺岡精工は、キャッシュレス決裁に機能を絞ったセルフレジ 『 クイックセルフ 』 をコンビニ向けに販売します。

セルフレジは、Ａ4サイズの面積で設置でき、価格も1台150万円と手頃なこともあり、人件費抑制を目指すコンビニ各社に受け容れられる可能性が高いと言えそうです。まずは、エーエムピーエムとニューデイズで試験的に導入しています。

（参考資料：2008年1月11日 日経ＭＪ）

ローソン＆ファミマ 揃って経常最高益

コンビニのローソンとファミリーマートは、客層拡大や新規出店が奏功し、2007年3～11月期の経常利益が過去最高となりました。（ ローソンが前期比6％増の378億円、ファミリーマートが前期比7％増の284億円 ）

ただし、既存店売上は厳しく、ファミリーマートが前期比1.1％増、ローソンが0.9％減となっています。

（参考資料：2008年1月9日 日本経済新聞）

コンビニでも地域別価格

サークルＫサンクスは、弁当やおにぎりのＰＢ商品の店頭価格を、来年の４月から、都心部より地方を抑えるという地域差を設ける方向を固めました。実施されると、コンビニ業界初の地域別価格制となります。

また、ローソンは次期未定ですが、地隙別価格の導入を検討しており、全国一律の価格体系が崩れる可能性も出てきました。

（参考資料：2007年11月28日 フジサンケイビジネスアイ）

コンビニ売上高 15ヶ月ぶりにプラス

日本フライチャンズ協会によると、9月のコンビニ既存店の売上高は前年同月比0.1％増の5,732億円となり、特殊事象による増（2006年6月のタバコ駆け込み需要）を除くと、15ヶ月ぶりのプラスとなりました。

プラス要因としては、厳しい残暑により、飲料やアイスの売上が大きく伸びたことに加え、7、8月が売れ筋のそうめんや冷やし中華が9月になっても売れたこと、三連休が2回あったこと…が挙げられます。

また、客数は0.6％増加しましたが、客単価は0.5％減少しました。

チェーン別の売上を見ると、セブンが1％減、ローソンが0.9％増、ファミリーマートが2.6％増となりました。

（参考資料：2007年10月24日 日経ＭＪ）

外国人スタッフ活用術

ファミリーマートの店舗で、外国人を積極活用し、販売増を実現している店（新大久保店）があります。

ここでは、従業員15人中、日本人は3人で、あとは外国人です。多国籍の街らしく、店内アナウンスは３ヶ国語で、ＰＯＰも売り込みたい商品は多国語を使います。このような取り組みの結果、売上は前年同期より2～5割増と好調です。

ただ、日本人を雇用する以上に教育に骨が折れる…という問題点もあります。詳細なマニュアルを使い、空き時間を見つけては勉強会を開いて指導しますが、ポイントは日本語の勉強も兼ねること、段階を追ってステップアップさせることです。外国人のつまづく日本語は大体同じなので、やっているうちに指導する方も慣れるそうです。

また、バイトの引継ぎノートは日本語で書いてもらい、オーナーが赤ペンで添削します。こうした工夫が、コミュニケーションを深める重要な道具にもなるのです。

（参考資料：2007年9月26日 日経ＭＪ）

コンビニ ちょっとした工夫