軽自動車

2011年度の軽自動車の新車販売台数は2010年度比11.9％減の152万1,145台となった。

東日本大震災によって清算が停滞したことが販売台数減少につながった。2011年9月にガソリン1リットル当たり30キロメートルの燃費性能を持つ新型車ミラ・イースを投入したダイハツ工業が5年連続で首位を維持しました。

2012年の計市場は政府のエコカー減税の後押しもあり、2011年を上回るのが確実な情勢です。そのなかでＮシリーズで軽を積極的に投入するホンダが大きくシェアを拡大しそうです。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月27日）

クレジットカード

クレジットカードの2011年度の国内ショッピング利用額は31兆9,791億円と前年度比5.4％増かしました。ネットショッピングや公共料金でのクレジット決済が伸び、成長を後押ししました、

ただ、順位に大きな変動はなく、上位3社がシェアの４割近くを占める構図は変わりませんでした。首位は三菱ＵＦＪニコスが14.7％、２位が三井住友カードの11.9％、３位がクレディセゾンの10.6％でした。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月27日）

リース

2011年度の国内リース取扱高は前年度比1％増の4兆8,442億円だったようです。

東日本大震災の復興需要で建設機器などのリースが増加し、6期ぶりに前年を上回りました。ただ、減少傾向に一服感はでてきたものの、大手製造業を中心に海外への整備投資の移転が進んでおり、増加傾向が今後も続くかは不透明です。

シェアは1位が三井住友ファイナンス＆リースで10.7％、2位が三菱ＵＦＪリースで10.1％、3位が東京センチュリーリースで10.0％でした。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月27日）

ステンレス鋼

2011年のステンレス鋼の生産量は前年比5％減の293万318トンでした。住宅の建材やサッシの他、自動車の排気管周辺に使われることが多いステンレス鋼は、仮設住宅の設置で一時的に需要が出ましたが、年間を通じては需要が低迷し、シェア首位のＮＳＳＣの苦戦が目立ちました。

2012年も厳しい状況が続いていますが、10月の日新製鋼と日本金属工業の経営統合が業界の勢力図にどのような影響を与えるかに注目が集まっています。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月27 日 ）

二輪車

2011年の二輪車の国内販売台数は42万3,999台でした。タイヤ中国から逆輸入して価格を抑えたモデルが好調だったホンダがシェア51.4％と5割を超えました。2位は前年と同じくヤマハ発動機で2.6％、3位がスズキで17.9％でした。東日本大震災で原動機付き自転車の便利さが見直され、国内市場全体も前年比6％増と伸びました。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月28日 ）

印刷・情報用紙

印刷・情報用紙の2011年の国内生産量は、前年比8.2％減の876万5,964トンでした。2010年は景気回復によってリーマンショックの影響から立ち直って増加しましたが、東日本大震災で再び落ち込みました。円高による輸入増加もあり、市場は大きく動きました。

シェア首位の日本製紙は石巻工場が津波で操業を停止した影響が大きく、前年比4.4ポイント減の24.4％でした。2位の王子製紙は21.3％、3位の北越紀州製紙は16.3％、4位の大王製紙は巨額借入事件が発覚しましたが、震災後の代替需要が支え、前年より2.5ポイント増の12.8％でした。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月29日 ）

冷蔵庫

2011年の国内における冷蔵庫の出荷台数は2010年に比べて6.5％減の428万台でした。家電エコポイント制度終了後も東日本大震災後の節電志向の高まりで需要は堅調に推移したが、年後半から冷夏とタイの洪水の影響でコンプレッサー調達が滞って各社の製品出荷が遅れたため、通年の出荷台数は伸び悩みました。

シェア1位パナソニック、2位シャープ、3位日立、4位三菱電機、5位東芝という上位5社の顔ぶれに変動はなく、シェアも大きな動きは見られませんでした。

2012年は市場を押し上げる要因がないため、出荷台数は減少傾向になると見られています。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年7月27日 ）

宅配便

2011年度の宅配便の取扱個数は34億96万個となり、前年度比5.6％増と大幅に伸びました。2010年度に続き、2年連続の増加でした。東日本大震災直後は物流ネットワーク寸断で一時的に需要が落ち込んだが、道路などインフラが復旧するにつれて、被災地支援関連の需要が膨らみました。

シェア首位はヤマト運輸で42.0％、2位は佐川急便で38.5％となり、上位２社による寡占化が進みました。

2012年度も国内宅急便市場は堅調に推移しそうですが、上位2社と3位以下とのシェア格差は広がる可能性があります。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月17日 ）

人材派遣

2011年度の国内における人材派遣サービスの市場規模は5兆1,330億円で、前年度を4.2％下回わり、リーマンショック以降の派遣社員ニーズの低迷を示しています。

シェア1位は6.4％のリクルート、2位が4.5％のテンプホールディングス、3位は3.5％のパソナグループとなりました。人材派遣は参入障壁が低く、国内の派遣元事業者数は7万4,481にも及びますが、市場縮小で中小事業者に淘汰の動きが見られるなか、コンプライアンス体制を整えつつ顧客開拓やＭＡを進められる大手のシェアが相対的に高まるという結果になりました。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月22日 ）

婦人服

婦人服の2011年度の国内販売額は2010年度比較0.4％増の5兆5,746億円でした。冬用の高価格帯ジャケットやコートなどの重衣料が伸び、東日本大震災後の消費自粛ムードをはね返しました。2011年度で衣料品消費が底を打ったとされ、大手百貨店などが夏物衣料のセール時期を約２週間後倒しています。セール後倒しは採算性の改善に向けた朗報とも取れますが、アパレル各社の対応は揺れており、シェア争いにも少なからず波及しそうです。

（ 参考資料：日経産業新聞 2012年8月23日 ）