首都圏経済 回復進む

関東財務局が発表した管内2017年10月の経済情勢で、東京都と埼玉県の総括判断を上方修正しました。判断引き上げは東京が2年3か月ぶり、埼玉は3年ぶりでした。スーパーや自動車販売など主として個人消費の回復傾向が判断を押し上げました。神奈川県や千葉県も雇用や設備投資が好調を維持しており、企業の景況感は上向いている。

マンション発売１３％減

不動産経済研究所が発表した首都圏のマンション市場動向調査によると、2017年9月の発売戸数は前年同月比13％減の2978戸となり、３か月ぶりに前年実績を下回りました。価格上昇から郊外を中心に買い控え傾向が続いているほか、発売戸数が大幅に増えた昨年からの反動減が響いているようです。

2017年9月街角景気

内閣府の景気ウオッチャー調査で9月の家計動向関連の現状判断指数 ( ＤＩ ) は50.1となり、前月比2.3ポイント上昇しました。好不調の分かれ目と言われる50を上回ったのは10か月ぶりで、訪日客や富裕層の消費が堅調なうえに秋物商品の出足がよく、小売りと飲食のＤＩ も50を超えました。

国産チキン値上がり

国産鶏肉の卸値が上がっています。９月末の卸値価格は、もも肉が１キロ570円台前半、むね肉は320円台後半で推移しています。８月までは気温上昇による消費鈍化で下落傾向だったが、この一ヶ月でそれぞれ４％、１％上昇しました。背景にあるのは、旺盛な需要で、焼き鳥向けの需要は高まる一方です。

専門店調査 ②

消費増税があった2014年度は消費者の節約志向の高まりもあって、業種や企業によって収益で明暗が分かれた。駆け込み需要の反動減が長引いた家電製品は大幅減収となり、全体では微増を確保した婦人服店子供服で゜も好調と不調の二極化が進みました。

専門店調査～2014年度

日経MJが実施した専門調査によると、比較可能な373社の総売上高は22兆6,899億円でした。消費税増税の影響もあって前回調査より減収となる業種が増え、全体でも0.2％減とわずかながらマイナスに転じた。消費の構造変化をとらえて積極的に業態を変え需要を掴む企業が総売上高伸び率で上位となりました。

新設法人数5.8％増

東京商工リサーチがまとめた平成25年の新設法人数は前年比5.8％増の11万74社でした。増加は4年連続で、アベノミクスによる景況感や資金運用環境の改善で、不動産業や金融・保険業、建設業などの伸びが目立っています。

（ 参考資料：日経ＭＪ 2014 年8月15日 ）

消費者動向調査 2014年7月

内閣府がまとめた平成26年7月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数は41.5となり、前月比で0.4ポイント上昇した。3ヶ月連続のプラスだが、改善幅は小幅にとどまった。収入の増加を実感する消費者が多かった一方で、7月に相次いだ食品の値上げが影響し、暮らし向きが改善しているとの実感にはあまりつながらなかったようです。

（ 参考資料：日経ＭＪ 2014 年8月13日 ）

理想の通勤時間は３５分

アットホームの調査によると、サラリーマンの平均通勤時間は58分だそうです。

さらに理想の通勤時間は35分で、限界は86分となりました。

また、通勤時間を苦痛と感じる割合は35％ですが、60分を超えるとその割合は4割を超え、80分以上では半数にのぼりました。それでも少ない気がしますが、通勤80分超だと4割以上の人が寝ているそうなので、まあ妥当な数値なのかもしれません。

ちなみに、通勤19分以内の人の睡眠時間が平均7時間13分なのに対して、100分以上の人は5時間22分で、約2時間も短いのです。電車内が睡眠不足を補う憩いの空間になるのも当然ですね。

（ 参考資料：日刊ゲンダイ 2014年7月25日 ）

12月の街角景気

内閣府がまとめた2013年12月の街角景気によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比2.2ポイント上昇の55.7となり、2ヶ月連続で上昇しました。4月の消費増税の駆け込み需要で家電製品などが好調だったほか、回復傾向が鈍かった飲食関係も忘年会等が伸びて改善されました。景気の基準判断は｢緩やかに回復している｣と2ヶ月連続で上方修正となっています。

（ 参考資料：日経ＭＪ 2014年1月17日 ）