資源高で商社好調

大手総合商社の2008年4～6月決算が出揃いました。原油や鉄鉱石などの資源高で関連事業の収益が拡大し、三菱商事など３社が前年同期比で純利益が増えました。

夏以降の懸念材料は新興国のインフレなど世界経済の失速と株安です。三菱商事も「今後何が起こってもおかしくない」と慎重な姿勢を取っています。

（参考資料：2008年8月5日 日本経済新聞）

都内景気 くもり一部晴れ

財務省東京財務事務所は、4～6月の都内景気の評価を 「 回復が足踏みする中で弱い動きが見られる 」 とし、前回調査の 『 晴れ一部くもり 』 から 『 くもり一部晴れ 』に 一段階、落としました。

下方修正の理由については、 「 前期に比べて消費や住宅建設が弱く、景況感も悪化している。燃料や資材の高騰で、中小企業の業況も厳しい 」 と説明しています。

（参考資料：2008年7月31日 日本経済新聞）

パスタ 20.9食

日本パスタ協会の統計を基に推測すると、日本人が2007年に食べたパスタの量は一人当たり20.9食となりました。女性の社会進出などもあり、この10年で2.6食増え、まだまだ伸びる余地はありそうです。

しかし、アメリカは69食、世界一のイタリアでは282食と欧米諸国には及びません。

でも、日本には蕎麦とウドンがあるから…これでいいんです！

（参考資料：2008年7月12日 日本経済新聞）

雑誌 ３割が止めた

日経産業新聞の調査によると、この１年で雑誌を買う量が減ったと答えた人が３割強を占めました。購入を止めた雑誌のジャンルは、多い順に、ファッション誌、一般週刊誌、パソコン誌、マンガ・コミック誌となっています。

また、最近の若い読者は好きなマンガを雑誌ではなく、単行本で買う傾向が強まっており、定期購読離れが深刻な問題になりそうです。

ネットに無料の情報が溢れるなか、逆風はますます強くなっているようです。

（参考資料：2008年7月4日 日経産業新聞）

配当性向 ３割へ

その期に稼ぎ出した純利益のうち、配当金総額に振り向けた割合を示す指標を配当性向と言います。

日本企業の平均配当性向は2005年度から徐々に高まり、2007年度は３割を越しました。

とはいえ、欧米企業は約４割…まだ低いという声が上がるのも仕方ないのでしょうか？

（参考資料：2008年7月3日 日本経済新聞）

メガバングの実力 ②

さて、３大メガバンク、儲かってるのでしょうか？

業務利益　1位　三菱　1兆154億円　2位　みずほ　8617億円　3位　三井住友　8196億円

利ざや　１位　三井住友　1.81%　２位　三菱＆みずほ　1.46％

なるほど、回復しつつあるみたいですね。

（参考資料：2008年5月22日 フジサンケイビジネスアイ）

メガバングの実力 ①

３大メガバンクの3月連結決算が出揃いましたが、それぞれの強みと弱みを数値から見ましょう。

収益力　1位　三井住友1.81％

健全性・信用力（自己資本比率）　1位　みずほ11.69％　2位　三菱　11.26％　3位　三井住友　10.55％

株主・顧客還元（配当性向）　1位　みずほ39.40％

（参考資料：2008年5月22日 フジサンケイビジネスアイ）

ＲＯＥ

純利益を自己資本で割った数値がＲＯＥです。

世界上場企業のＲＯＥは平均して14％です。

大手商社５社 過去最高益

2008年3月期の連結決算によると、各社とも（双日以外は米国会計基準）純利益で過去最高益を更新しました。資源高に加えて、新興国でのインフラ投資関連の機械需要が増えたことが要因と思われました。

（参考資料：2008年5月1日 日本経済新聞）

先読みビジネス天気 外食

外食の見通しは、残念ながら　逆風吹く　です。少子高齢化が進み、市場規模の拡大が見込めない状態に加えて相次ぐ値上げで、消費者が節約志向を強めており、客足が遠のく店が増えているのが現状です。しかし、低価格を売り物とする店の客足は落ちていません。回転寿司は、既存店売上が前期比で105％を超えた月も多くなっています。やはり、1皿100円は食べ盛りの子供を抱える世帯にとっては割安感を与えてくれます。また、値上げに踏み切った店には冷ややかな視線が投げかけられています。 3月から値上げの京樽では持ち帰り部門の客数が前期比2.8％減少し、180円から200円への値上げに踏み切ったドトールでは客数が2.4％減少しています。生活防衛意識が高まる中、いかに“お得感”を打ち出すかが生き残りの鍵になりそうです。（参考資料：2008年4月27日 日本経済新聞）

先読みビジネス天気 マンション

マンション業界は、価格高騰、購入手控えが続く…と予想されます。

不動産経済研究所によると、2007年度の首都圏マンション新規販売戸数は、6月の改正建築基準法の影響もあり、前年度より17.8％減の58,156戸に留まりました。これは14年ぶりの低水準だそうです。

また、2007年度の1㎡あたりの販売単価（東京23区）は86.1万円で、2001年度と比べると、3割強も上昇しています。さらに原材料の高騰も重なったこともあり、契約率は好不況の目安となる70％を割り込む66.3％でした。

多くの在庫を抱える大手不動産会社のことを考えると、少なくとも1年は厳しい業界環境が続くと予想され、“住宅の需要回復”を軸とした景気拡大シナリオの実現は不可能に近いでしょう。

（参考資料：2008年4月29日 日本経済新聞）

マンションはどうなる？

日刊ゲンダイに、「９月頃から、郊外マンションの投売りが始まる？」という見出しが踊っていました。記事では、「 旧住宅金融公庫の金利が2％だった1998年に借入して購入した人達の金利が今年から来年にかけて4％となり、返済額が2割増える。そのため、手放さざるを得なくなった物権が市場に出てくる 」 「 値下がりの大きいエリアは都心から２５キロ以遠の地域 」 「 大宮・柏・船橋・調布あたりからサキの大規模マンションはかなりの値引き合戦に突入し、この流れは都心にも波及してくる 」 …　とありました。（参考資料：2008年4月9日 日刊ゲンダイ）

この記事の通りになるか？は解りませんが、マンション供給がダブついている現状を考えると十分にありえる話です。当たらないことを祈るばかりです

デジカメ人気

トレンダースの調べによると、20～30代の働く女性の場合、デジカメのみで写真を撮る（あるいは携帯電話よりデシカメを使う）人が40％を占めます。その理由は、軽くて薄い、どうせ撮るならキレイな方がいい…だそうです。

これに対して、携帯電話での撮影を主とする割合は28％と低い数値でした。ちなみに、携帯電話を利用する理由は、画像をパソコンに保存しやすいからだそうです。

実勢価格の下落？

サブプライム問題や国内マンション市況の急激な冷え込みを背景として、都心の実勢価格はすでに下落し始めていると言われています。

実際のところ、2008年1月1日以降、取引の合った物件は僅かであり、公示地価は机上の数値に過ぎません。公示地価の示すベクトルと実勢価格との間の乖離は広がっているのは、ほぼ間違いないと言って良いと思われます。

（参考資料：2008年3月25日 日経産業新聞）

バブルの終わり？

東京都内の公示地価は、住宅地・商業地ともに、区部・多摩地区ともに上昇しています。（商業地15.8％アップ、住宅地9.1％アップ）

しかし、中央区・港区など都心に近い地区では上昇率の鈍化が目立っています。これは、バブル再燃とも言われていた都市部の地価高騰にブレーキがかかったとも言えるかもしれません。

今後については、地価トレンドの見極めが重要になってくることは間違いありません。

（参考資料：2008年3月25日 日本経済新聞）

公示地価 ２年連続上昇

国土交通省が3月24日に発表した2008年1月1日時点の公示地価は、全国平均で前年比1.7％アップとなりました。（商業地は3.8％アップ、住宅地は1.3％アップでした）

根強いオフィス・住宅需要を背景に三大都市圏で大きく上昇し、さらに地方中核都市や大都市周辺にまでも価格上昇が波及しました。ただ、昨年後半から、サブプライムローン問題などの影響で、都市部では伸びが鈍った地点が広がっていることに不安の声が聞かれます。

（参考資料：2008年3月25日 日本経済新聞）

上場企業の３月決算 ④ 家電

総合電機は、日立、東芝、三菱の主力３社が揃って増収増益となる見通しです。

いずれも薄型テレビの赤字が続くが、重電や昇降機、空調などの従来事業が伸びるほか、素材や上場子会社の好調が、業績に貢献しています。

（参考資料：2008年3月7日 日本経済新聞）

上場企業の３月決算 ③ 建設

建設大手４社（鹿島、大成建設、大林組、清水建設）全てが経常減益の見通しです。

複合ビルなど大型工事の受注競争が激化しているうえ、建材価格や労務費が上昇、請負価格への転嫁が進まず、収益を圧迫しています。

2009年3月期は、建材価格が一段と上昇する見込みで、厳しい収益環境が続きそうです。

（参考資料：2008年3月7日 日本経済新聞）

上場企業の３月決算 ② 自動車

海外販売の拡大を背景に、さらに昨年前半までの円安効果も寄与して、大半が増益を確保しそうです。日本車は燃費の良さなどをテコに北米販売が手堅く推移しており、加えて、中国やインドなどの新興国向け販売も急拡大して、国内販売の低迷を補っています。トヨタ、ホンダ、スズキは過去最高益となる見通しです。

ただ、円高の進行が懸念材料で、米景気がさらに落ち込むようならば、来期は一転減益なる公算もあります。

（参考資料：2008年3月7日 日本経済新聞）

上場企業の３月決算

日本経済新聞社の集計によると、上場企業の2008年3月期業績見通しは、経常利益が前期より4.5％増え、5期連続で最高益を更新しそうです。

ただ、伸び率は前期の11.2％に比べて、鈍化しており、米景気の原則懸念や原油価格の高騰などを背景に、企業収益の先行きには不透明感が漂っています。

（参考資料：2008年3月7日 日本経済新聞）

マンション供給予想 真っ二つ

2008年の首都圏マンションの新規供給戸数を巡り、専門調査機関の間で大きく見方が分かれています。

トータルブレインは、在庫を抱えるデベロッパーが赤字覚悟で10～15％の値引きに動く結果、首都圏の需要が回復し、新規発売は前年比6.5％増の6万5000戸と4年ぶりに増加するとのリポートをまとめました。

これに対して、不動産経済研究所は、消費者の需要そのもが減退したと指摘し、１万戸強の在庫が重しになるとの見方から11.5％減の5万4000戸を予想しています。

どちらが当たるか？は分かりませんが、私としては現状維持できれば良しとしなくては…と考えています。

（参考資料：2008年3月8日 日本経済新聞）

東京タクシー 客戻らず

昨年12月にタクシー運賃を値上げした東京地区ですが、消費者のタクシー離れは止まりません。

東京乗用旅客自動車協会によると、1月の1日1台あたりの営業収入は前年同月比より△2.1％ととなり、値上げによる増収効果は上がっていません。

また、面白いことに、名古屋、大分、長野など営業収入が前年同月を上回っている地区もあります。首都圏がダメで、他地域が好調…というのも、なかなか珍しい現象ですね。

チョコレートも踊り場？

2007年の貿易統計によると、チョコレートの輸入額は188億3600万円と、過去最高だった2006年の99.8％という高い水準をキープしています。

しかし、ユーロ高による値上げで以前より割高感が強まっており、数量ベースでは約7％落ち込んでいます。好調が続く高級チョコブームにも一服感が出ており、安閑はしておられない状態となっています。

（参考資料：2008年2月1日 日本経済新聞）

タクシー値上げ その効果は？

昨年の12月3日に東京地区のタクシー料金が値上げとなって、早や１ヶ月が経ちました。

タクシー営業収入の現状は？というと、東旅協の調べによると、なんと2.8％減少しているそうです。これは、代替手段への乗り換え、消費者の節約志向による売上減が、値上げによる売上増を上回ったことになり、タクシー会社の目論見は脆くも崩れ去ったことになります。

（参考資料：2008年1月17日 日本経済新聞）